【現役国税調査官が語る！】国税専門官という職業と研修

国税専門官とは

国税専門官は、大学卒業程度の国家II種相当公務員です。ほとんどの人は、税務署や国税局で、税務調査、滞納処分、申告・納税指導を行っています。

一部の人は、国税庁で、税務署や国税局の事務運営等を行います。他省庁に出向したり、2,３年間、海外に出張する人もいます。

税務署、国税局、国税庁では、高校卒業程度の国家Ⅲ種相当職員、国税庁では、キャリアと呼ばれる国家I種職員と働きます。

税務職員は、国税専門官を含めた、これらの全ての職員をいいます。

国税専門官は、各国税局で採用され、最初は局管内の税務署で働きます。一連の研修が終わり、国税局や国税庁に異動する人が出てきます。

合格倍率は4.6倍（平成30年度）で、採用者数は1,109人（平成29年度）です。30歳くらいまで受験資格があります。

10年ほど働くと、税理士試験の税法３科目が免除、23年ほど働くと、税理士試験が免除になります。

国家II種相当公務員ですが、給料は行政職より１割ほど高いです。

国税専門官は以下の一連の研修を受けます。研修制度は充実しており、研修中は給料も出ます。

採用後、4月から3か月間、和光の税務大学校で、簿記、各税法等の専門官基礎研修を受けます。

基礎研修の後、７月から１年間、税務署の管理運営部門で内部事務を行います。

翌年の７月に個人課税、資産課税、法人課税又は徴収の系統に配属が決まり、これ以降は、この系統で仕事をしていくことになります。

配属が決まった後、2か月間、国税局ごとに研修所で、調査等の外部事務の専攻税法研修を受けます。

専攻税法研修の後、約２年間、税務署で調査等を行います。

２年後、8月から7か月間、税務大学校で、各系統の税法、簿記会計学等の専科研修を受けます。

その後、しばらくたってから、全員が対象ではありませんが、国際科、専攻科等の研修を受ける人もいます。

一連の研修が終わると、国税専門官には以下の職名が付きます。国税査察官は、国税局にしかいません。

国税査察官を扱ったものが多いです。

査察官が最初から調査するイメージを持っていると思いますが、実際は、国税調査官が調査した後、査察官が引き継ぎ、告発するケースが多いです。