【知らなきゃ損!】合同会社経由で株式会社を設立すると3.5万円節約

【知らなきゃ損!】合同会社経由で株式会社を設立すると3.5万円節約 節税

個人事業者が節税目的のために法人を設立することがあります。

所得税率に比べ低い法人税率、給与計上と給与所得控除の二重経費等を利用するためです。

合同会社であれば、設立費用を抑えることができます。

合同会社を設立し、その後、株式会社に組織変更しても、設立費用を抑えることができます。

株式会社と合同会社の違い(メリット・デメリット)

主要な違いは以下のとおりです。

  • 商号が株式会社と合同会社で異なります。(デメリット)
  • 株式会社の代表者は「代表取締役」、合同会社の代表者は「代表社員」になります。合同会社の代表者の名刺に「代表取締役」は入れられません。(デメリット)
  • 合同会社という制度の認知度は低く、合同会社の取引先からの信用度がどうしても低くなります。(デメリット)
  • 合同会社は設立費用を抑えることができます。(メリット)
  • 合同会社の役員である代表社員の任期はなく、役員の登記や変更費用がかかりません。(メリット)

株式会社と合同会社の設立費用

株式会社を設立する際に、最低でも、以下の費用合計24万円がかかります。合同会社であれば、10万円まで抑えることができます。(細かい費用は除いてます。)

  • 定款を作成する際に、公証人に認証してもらう手数料5万円(合同会社はかかりません。)
  • 定款の収入印紙代4万円
  • 法人を登記する際に、法務局に払う登録免許税15万円(合同会社は6万円)

電子定款を作成するのであれば、収入印紙代4万円はかかりませんが、PDF変換ソフトやICカードリーダの購入費用約4万円を負担しなければなりませんので、それほど変わりません。

会社設立freee等の代行業者に電子定款を作成してもらうと、定款の収入印紙代はかからず、代行手数料5千円程度で済みます。

合同会社を経由して設立費用を抑える方法

商号に合同会社が入っているのが嫌と思う人もいるかもしれません。

合同会社を設立し、その後、株式会社に組織変更することで、少なからず節約できます。

代行業者に定款を作成してもらい、合同会社を設立すると、上記のとおり、登録免許税6万円と代行手数料5千円の費用合計6.5万円で済みます。

株式会社に組織変更する際に、以下の費用合計9.5万円がかかります。

  • 登録免許税(合同会社解散)3万円
  • 登録免許税(株式会社設立)3万円
  • 官報広告費用約3.5万円

以上の費用合計16万円で済みます。代行業者に定款を作成してもらい、最初から株式会社を設立すると、19.5万円かかるので、3.5万円が節約できます。

合同会社を設立する勉強にもなるので、この方法で会社を立ち上げてもいいでしょう。

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