租税回避は「合法」

租税回避は「合法」 節税

節税や脱税は法律に規定されている範囲で行われる行為ですが、租税回避はその範囲の外で行われる行為です。

租税回避は合法

広辞苑には、以下のように、定義されています。

  • 節税は、各種の所得控除や非課税制度を活用して、税金の軽減をはかること。
  • 脱税は、納税義務者が義務の履行を怠り、納税額の一部または全部をのがれる行為。逋税。
  • 租税回避は、通常用いられない法形式を利用して課税要件の充足を免れ、税負担を減少させあるいは排除する行為。節税に対して、租税法規が予定していない行為をいう。

租税回避は、法律が予定していない行為で、法律に規定されている範囲の外で行われる行為です。

憲法84条には「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定されています。

課税するのであれば、法律に規定しなければなりません。

租税回避は合法です。

ただ、社会的批判は伴います。

なお、脱税には、仮装や隠蔽行為として重加算税がかかり、更にひどい場合に偽りその他不正として刑事罰がかかります。前者は行政上、後者は司法上の制裁として行われるものです。

租税回避の要因

今までは、事業を行う場所があれば、その事業を行っている企業に課税してました。

しかし、経済のグローバル、デジタル化によって、企業は場所を有さず事業を行えるようになり、課税されなくなってきました。

そのような企業が、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、いわゆるGAFAに代表される米国IT企業です。

租税回避の方法

米国IT企業は、軽課税国に子会社を設立した上で、子会社に無形固定資産を譲渡し、無形固定資産に帰属する収入を軽課税国に移しています。

例えば、スタバのロゴの使用権はアメリカからオランダに移されています。各国からの使用料はオランダに集められ、その半分のみがアメリカに払われる契約になっています。

残りの半分はオランダの低い税率で課税され、租税回避が行われています。

フランス等はそのような会社を対象として、売上高により課税する方法を採用しましたが、アメリカからの批判があり、中断しています。

各国がばらばらの対応をすれば、二重課税、二重不課税の問題が生じてきます。


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