個人事業主は売上1億円超えたら、法人成りすべき

個人事業主は売上1億円超えたら、法人成りすべき 節税

税金費用を考えると、売上1億円超えたら法人成り

法人税率は、所得800万円までが15%で、それを超えると23.2%です。

個人事業者の所得税率は以下のとおりです。税金費用を考えると、所得が330万円を超えるのであれば、法人の方が有利です。

中小企業の平均的な経常利益率は2,3%です。売上1億円で利益が200万,300万で、これが仮にそのまま所得になると考えると、売上1億円が一つの基準でしょう。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

赤字の繰越期間が法人は9年、個人事業者は3年で、この点においても法人が有利です。

設立・開業費用を考えると個人事業主

開業費用は、株式会社を設立するには約20万円はかかり、会社を清算するにも約1万円がかかります。

法人の設立費用を抑えるには以前ブログで書きましたが、定款作成を代行会社に依頼したり、合同会社から株式会社に組織変更する方法があります。

【知らなきゃ損!】合同会社経由で株式会社を設立すると3.5万円節約
個人事業者が節税目的のために法人を設立することがあります。所得税率に比べ低い法人税率、給与計上と給与所得控除の二重経費等を利用するためです。合同会社であれば、設立費用を抑えることができます。合同会社を設立し、その後

個人事業者はかかりませんので、設立・開業費用を考えると、個人事業者の方が有利です。

信用力を考えると法人成り

個人事業者より法人の方が高く、有利です。

大企業ほど取引先の与信管理がしっかりしており、個人事業者とは取引しない企業がほとんどです。

取引先が法人であれば商業登記、上場していれば決算書を確認することができます。

融資を考えると法人成り

法人は資本金という資金があり、プライベートの資産との区別も明確です。

個人事業者に比べて、経理処理も厳格さが求められます。

金融機関からの信用度も高くなります。

給与の支払いを考えると法人成り

法人は代表者に役員報酬を支払い、費用にすることができます。

役員報酬を支払うと、代表者の所得税等の計算で給与所得控除により、必要経費を差し引くことができます。

給与の二重経費による節税です。

個人事業者は、自ら自分に給与を支払うことはできません。

タイトルとURLをコピーしました