【簡単にできる!】相続税の節税対策3選

【簡単にできる!】相続税の節税対策3選 節税

平成25年税制改正により、相続税の基礎控除額が40%下がりました。

4人家族で、父親が亡くなり、母親、子供2人が相続する場合、財産が4,800万円以上あれば、相続税が課税されます。改正前は、8,000万円以上でした。

課税割合が4%から8%に上がり、およそ10人に1人が課税される時代になりました。

親から子への相続税は親が生きている間に計画的に手を打っておくことが重要です。

簡単にでもできる節税策、暦年贈与、生命保険による方法を紹介します。

暦年贈与による相続税節税

1年間、贈与を受けた財産から基礎控除額110万円を差し引いて、贈与税を計算します。

110万円以内なら課税されないので、毎年こまめに贈与すればいいのです。

あとあと贈与していないと認められ、相続税が課税されないようにするため、以下の手続きを行いましょう。

  • 契約書を作成する。
  • お金であれば、振り込む等、贈与の跡を残す。
  • 通帳、印鑑を含め、贈与した財産は、贈与側ではなく、受け取った側で管理する。

110万円ちょっとを贈与することによって、贈与税の申告を行い、少額を納税し、税務署に跡を残しておいた方がいいという人がいます。
税理士にもいるみたいです。

税務署は申告、納税の有無で判断しませんし、そもそも少額の贈与を調査するか考えて欲しいところです。

毎年110万円を何年間にわたって贈与することを契約等で事前に決めていた場合には、決めたときに、総額に贈与税が課税されるので注意が必要です。

上場株式の生前贈与による相続税節税

上場株式を暦年贈与の非課税枠110万円を使って子供などに贈与することによって、相続税を節税するとともに、株主優待の利益を享受することができます。

上場株式を贈与した場合、以下の4つの中から最も低い価格を評価額として選ぶことができます。前月、前々月の評価額は確定しているので、計画的に低い価格で贈与することができます。

  • 贈与の日の終値
  • 贈与した月の毎日の終値平均
  • 贈与した前月の毎日の終値平均
  • 贈与した前々月の毎日の終値平均

一定の株式保有数を超えると、株主優待の内容は変わらなくなります。株式を子供などに生前贈与し、家族として株主優待をより多く受けられるようにします。

銘柄によっては、多く受けられない場合があるので、事前に確認が必要です。

また、以下についても注意が必要です。

  • 子供が同じ銘柄の株式をすでに保有している場合には、親は全てを贈与しなければならなりません。非課税枠を超え、贈与することになる場合があります。
  • 親と子供の口座が別々の会社にある場合、親の口座がある会社に子供の口座を作る必要があります。

生命保険による相続税節税

親が自分が亡くなった時のために保険料を支払い、死亡後、子が生命保険金を受け取る保険があります。500万円×法定相続人の数の範囲内であれば、相続税の課税対象となりません。

保障が一生涯続く終身保険が良いでしょう。

保障が一定期間で、いざというときに保険金が受け取れない定期保険や、満期に保険金が戻ってくるかもしれない養老保険は不向きです。

終身保険の中でも、一時払いの終身保険は、月、年払いに比べて、割安です。健康診断の結果や過去の病気もそれほど影響なく、高齢でも入れます。

暦年贈与による節税は、ある程度の期間、計画的に行うべきですが、生命保険については、老後でも間に合います。

生命保険による資産運用の利回りはよくありません。老後までは、生命保険以外の金融商品により資産を増やしましょう。

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