海外投資は外国株式インデックス投信がおすすめ!

海外投資は外国株式インデックス投信がおすすめ! 金融投資

ネット証券会社は、米国株式の購入手数料を無料にしました。

しかし、米国株式や米国市場のETFを購入するのは基本的に避けた方がいいと考えています。

課せられる所得税等の金額によっては、米国で課せられる外国税を完全に回避することができない可能性があるからです。

米国を含めた外国の株式に係る投資信託を海外資産のクラスとして資産運用すべきでしょう。

米国株式の購入手数料が無料

ネット証券会社は、米国株式の購入に係る最低手数料を5ドルから無料に引き下げています。

  • マネックス証券が最低手数料を0.1ドルに引き下げた。
  • そして、楽天証券が最低手数料を0.01ドルに引き下げ、マネックス証券も対抗して0.01ドルに。
  • 更に、SBI証券が最低手数料を無料にしたのに伴い、マネックス証券と楽天証券も撤廃。

米国株式は1株から売買でき、個人投資家が少額の取引を行うことが多いためです。

※最低手数料が無料になりましたが、売買代金の0.45%の手数料はかかります。例えば、100ドルを購入するであれば、5ドルの手数料がかかっていたのが、0.45ドルで済むということななります。

二重課税を回避できるか計算

国株式の配当については、米国では10%の外国税、日本では20.315%の所得税がかかります。

米国での10%は外国税額控除により所得税の還付を受けることができます。

しかし、所得税がそれほど課せられていなかったり、配当等の国外所得金額が小さかったりすると、限度額が小さくなり、戻ってこないケースがあります。

「所得税の控除限度額=その年分の所得税額×その年分の国外所得総額/その年分の所得総額」

実際に計算してみるといいでしょう。

前年からの繰越損失や譲渡損失があれば、分離課税により申告を行いましょう。

日本での配当に係る所得税の還付を受けることができます。

外国株式のインデクス投資信託

配当等の国外所得金額を大きくするには、米国株式をある程度購入しなければなりません。最低手数料で収まらなくなります。

米国や米国を含めた外国の株式に係る投資信託を購入するのがいいでしょう。

購入手数料がかからないノーロード投信もあります。

ニッセイの外国株式インデックスファンドは信託報酬が0.1%程度で、他の外国株式に係る投資信託に比べ、かなり低くなっています。

投資信託の純資産は最低でも100憶以上が目安ですが、ニッセイの外国株式インデックスは純資産が1,200憶円を超えており大きくなっています。

繰り上げ償還されるリスクなども低いと考えられます。

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