税務調査の加算税を10%から5%に減らす方法

税務調査の加算税を10%から5%に減らす方法 税務調査

調査の連絡があったら、まずやることは、何でしょうか。

調査のために、帳簿や請求書等を準備することでしょうか。

いいえ、違います。

提出した申告書の内容を確認し、誤りがあれば、修正申告書を提出することです。

調査で指摘され、修正すると過少申告加算税が10%かかります。

しかし、更正予知のない修正申告書を提出すると、加算税が5%に軽減されます。

それが調査通知前であれば、加算税が免除されます。

更正予知のない修正申告

国税庁「加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし」抜粋

加算税5%軽減

調査が行われ、調査官から指摘を受け、あなたが修正申告書を提出すると(又は更正を受けると)、納付する税額に10%をかけた金額を加算税として納める必要があります。

「更正があるべきことを予知してされたものでない」(更正予知のない)ときは、その割合が5%に軽減されます。

更正予知のないときとは、調査で問題点について、繰り返し確認され、指摘されるまでと考えてよいでしょう。

判例では、調査官が適正でないことを確認し、修正になるであろう客観的に相当程度の確実性が認められる段階としています。

加算税を軽減する理由は、判例によると、自発的な修正申告を歓迎・勧奨することにあるとしています。

加算税5%軽減のために、税務調査ですべきこと

申告書の内容に誤りがあるという覚えがあるのなら、修正申告書を提出するべきです。

調査で指摘されなければ、修正申告書を提出しないということも考えられますが、そのようなリスクはとらない方がいいでしょう。加算税の割合が5%に軽減される、半分になるメリットは大きいです。

さらに、調査までに、決算書に反映された数字が適正か、証ひょう書類を見直すべきでしょう。

特に、決算期末は、漏れることが多いので注意が必要です。会社が一年間行ってきた取引を数日の調査で確認するなら、通常、決算期末の取引から取引の流れを見るのが普通です。

調査通知前の更正予知のない修正申告

加算税免除

調査通知がされる前に、更正予知のない修正申告書を提出すると、加算税が免除されます。

調査通知とは、①実地の調査を行う旨、②調査の対象となる税目、③調査の対象となる期間の3項目の通知です。

加算税免除のために、税務調査ですべきこと

以前は、調査が行われる場合、まず、調査官は調査の日程調整のために、納税者と税理士に日程調整のお願いの連絡をするのが最初のステップでした。

今は、さきほどの3項目の調査通知も最初に行う運営になっています。加算税がかけらなくなる可能性もあるので、そうなっているはずです。

その調査通知が適正に行われているか確認して、修正申告書を提出するべきです。その際に、必ず、調査官とのやり取りを記録しておくべきでしょう。

以下、参照した法令、国税通則法です。網掛けしている箇所になります。

(過少申告加算税)

第六十五条 期限内申告書(還付請求申告書を含む。第三項において同じ。)が提出された場合(期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。)において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき税額に百分の十の割合(修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合)を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

5 第一項の規定は、修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号及び第五号(納税義務者に対する調査の事前通知等)に掲げる事項その他政令で定める事項の通知(次条第六項において「調査通知」という。)がある前に行われたものであるときは、適用しない

(納税義務者に対する調査の事前通知等)

第七十四条の九 税務署長等(国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一(調査の終了の際の手続)までにおいて同じ。)は、国税庁等又は税関の当該職員(以下同条までにおいて「当該職員」という。)に納税義務者に対し実地の調査(税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うもの又は国際観光旅客税について行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。)において第七十四条の二から第七十四条の六まで(当該職員の質問検査権)の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求(以下「質問検査等」という。)を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者(当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。)に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

一 質問検査等を行う実地の調査(以下この条において単に「調査」という。)を開始する日時

二 調査を行う場所

三 調査の目的

四 調査の対象となる税目

五 調査の対象となる期間

六 調査の対象となる帳簿書類その他の物件

七 その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

国税通則法
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