税務調査は任意調査なのに断ると罰則がある

税務調査は任意調査なのに断ると罰則がある 税務調査

税務調査の質問検査権、調査を拒否した場合の罰則は、全て国税通則法に規定されています。

税務調査の質問検査権

税務調査はなぜできるのでしょうか。

それは調査官に質問検査権が与えられているからです。

国税通則法74条の2に規定されており、この規定に基づき税務調査を行っています。

任意なのになぜ罰則?

税務調査は任意調査と言われています。

これは、国税局査察部が行う国税犯則取締法に基づく犯則調査(査察調査)が、強制調査であるのに対して、任意調査と言われている理由です。

任意調査であっても、調査を拒否した場合、罰則があります。

国税通則法の128条に一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されることが規定されています。

罰則の立証責任

調査を拒否したことを立証する責任は、課税庁側にあります。

国税通則法24条に、申告書の所得等を調査により確認し、異なる場合には、税務署長が更正することが規定されています。

調査は国税庁、国税局若しくは税務署が行うとなっているため、課税庁側が調査を拒否したことを立証しなければなりません。

以下参照した国税通則法の規定になります。

(更正)

第二十四条 税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。

(当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権)

第七十四条の二 国税庁、国税局若しくは税務署(以下「国税庁等」という。)又は税関の当該職員(税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査(第百三十一条第一項(質問、検査又は領置等)に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。)を行場合に限る。)は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件(税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物(消費税法第二条第一項第十一号(定義)に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。)若しくは輸出物品(同法第八条第一項(輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税)に規定する物品をいう。第四号イにおいて同じ。)又はこれらの帳簿書類その他の物件とする。)を検査し、又は当該物件(その写しを含む。次条から第七十四条の六まで(当該職員の質問検査権)において同じ。)の提示若しくは提出を求めることができる。

第百二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書に偽りの記載をして税務署長に提出した者 二 第七十四条の二、第七十四条の三(第二項を除く。)若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで(当該職員の質問検査権)の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三 第七十四条の二から第七十四条の六まで又は第七十四条の七の二(特定事業者等への報告の求め)の規定による物件の提示若しくは提出又は報告の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出し、若しくは偽りの報告をした者

国税通則法
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