【税理士の平均年収は700万】開業税理士と所属税理士の年収はどっちが高い?

【税理士の平均年収は700万】開業税理士と所属税理士の年収はどっちが高い? 税理士

税理士の年収

公表されている資料によると、従業員10〜99人の企業規模に属している公認会計士・税理士の給与は月499.2千円、賞与は1,043.7千円です(平成30年賃金構造基本統計)。

年収にすると、約700万円です。

ただ、会計士も入っています。また、従業員10人以上の事業者を対象としており、一人で開業している税理士は入っていません。

資格の専門学校大原のサイトによれば、税理士の年収は以下を目安としています。

  • 大手税理士法人600〜2,000万円以上
  • 中小税理士法人400〜1,500万円
  • 個人事務所400万円〜1億円以上
  • 一般企業500〜2,000万円

年収の幅が広いです。上記統計の年収約700万円を考えると、比較的低い年収に分布していると推測できます。

個人事務所については、更に幅が広く、年収が1億以上も可能になります。

幅が広いというのは、それだけ能力の差により、年収が異なるということでしょう。

開業税理士と所属税理士の年収はどっちが高い?

開業税理士の年収

平成26年に日本税理士会連合会が税理士に行ったアンケートによると、開業税理士の平均年収は約750万円でした。

開業税理士には、主婦、現役を引退した人、開業したばかりの人が含まれているので、実際の年収はもっと高いでしょう。

平成26年の日本税理士会連合会が税理士に行ったアンケートによる年収の分布を見てみます。

そのような人たちがいる低層を除くと、開業税理士の年収は700万円超1,000万円以下で割合が最も多くなっています。

所属税理士の年収

一方、所属税理士はどうでしょうか。

所属税理士の中でも800万円以上稼げている方の比率は少なく、むしろ年収500~600万円程度の税理士が多い。

株式会社MS-Japanの調べ(2015年)

結論

開業税理士の年収が、所属税理士より100〜500万円多くなっています。

所属税理士として勤務するのは、開業税理士の準備期間だと割り切って働くのがいいでしょう。

いきなり開業が不安でしたら、以下の記事を読んでください。所属税理士として勤務してからでも遅くありません。

いつでも開業できます。

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