【修正申告?更正?】税務調査は更正を受けるべき

【修正申告?更正?】税務調査は更正を受けるべき 税務調査

税務調査の最後に非違内容の説明があります。

その非違内容に関して、修正申告書を提出するか、更正を受けるかを選びます。

更正を受ける場合、否認理由が記載された通知書が送付されます。

なぜ否認理由を納税者に通知するのでしょうか。否認理由の確認すべきポイントはどこでしょうか。

修正申告か、更正か

税務調査において、非違があった場合、課税庁は更正することになっています。

納税者に修正申告を勧奨することができるとなっています。

更正を受けるか、修正申告をするかによって、税額は変わりません。

もちろん、課税庁の納税者に対する評価もそれほど変わりません。

修正申告をすると、不服申し立てができないことは覚えておいた方がいいでしょう。

非違内容に納得できないのであれば、更正を受けるべきです。

通知書は送付され、手元に残ります。不服申し立てを行い、裁判で争う場合、通知書の否認理由が重要になってきます。否認理由がわからないような通知書では裁判で争えません。

税務調査において、白と黒がはっきりしているのであればよいのですが、少なからず、グレーの部分が出てきます。

グレーの部分について、通知書を作成して、更正することができるでしょうか。裁判で争うことを考えると更正は難しいかもしれません。

更正の通知書の必要性

なぜ否認理由を納税者に通知しないといけないのでしょうか。

2つあります。

一つは、課税庁の判断を慎重にし、合理性を担保します。そして、それが恣意的にならないようにするためです。

もう一つは、理由を納税者に知らせて、不服申し立ての機会を与えるようにするためです。

更正の通知書の見るべきポイント

帳簿に記載された取引を否認する場合、通知書には、否認された勘定科目とその金額が示されます。

否認された根拠を帳簿の記載以上に信憑性のある資料を示しているかが重要になってきます。

評価を否認する場合もありますが、この場合は、法的評価に至った判定過程を明らかにしているかを確認します。

上記に該当しない通知書が届き、納得がいかないのであれば、不服申し立てを考えていいでしょう。

※上記、更正の通知書の必要性、通知書の見るべきポイントは、判例に基づくもので、支持されている考え方です。

タイトルとURLをコピーしました