【あなたは知っている?】税務調査経過の録音

【あなたは知っている?】税務調査経過の録音 税務調査

会社が行った会計処理を否認するためには、証ひょう書類等の物証の収集が重要です。否認する直接の根拠となる証ひょう書類がない場合であっても、課税要件事実が確実に記載され、課税処分の根拠となる質問応答記録書を作成しなければいけません。

調査官の証拠資料収集

調査官が帳簿に記載された取引を否認する場合、帳簿以上に信憑性のある証拠資料を収集する必要があります。

例えば、帳簿に売上100万円と記載されており、相手からの請求書は200万円となっているとします。売上が100万円少なく計上されていることになります。

この場合、請求書が信憑性のある証拠資料であり、請求書の写しを証拠資料として収集する必要があります。

会社の会計処理では売上100万円で計上されています。でも、請求書を確認すると売上は200万円であるという事実があります。したがって、差額100が売上として計上されていません。

否認する一連の流れになります。

調査官の質問応答記録書作成

資料の証拠が不確かである場合や、資料がない場合があります。

先ほどの例で、金額が100万円と200万円の2つの請求書があったとします。

200万円の取引であるのに、売上を少なくするために、相手に依頼して、後から100万円の請求書を発行してもらったとします。

メールなどのやりとりした記録も残っていません。

そのような場合であっても、事実関係を記録に残す必要があります。それが、質問応答記録書になります。

調査官の質問と納税者や反面調査先の応答を記録したものです。

調査官が自ら経過を残すよりも、納税者とのやりとりを記録することにより、信憑性が高まります。

そして、相手先に反面調査を行い、依頼された経緯等を質問応答記録書にまとめ、調査を補完します。

一方、納税者は税務調査の経過を録音できるか

調査官は質問応答記録書を作成することができます。

一方、納税者は記録を残すにはどうすればよいのでしょうか?

争点になる経過については、メモ書きなどにより記録しておきます。

更に、録音というかたちで記録を残すことができるのでしょか?

法律でしてはいけないと規定されているわけではありません。証拠能力自体も疑われるわけではありません。むしろ、調査官が適正に調査を行っているのであれば、やましいことはありません。

ただ、調査官に「録音してよいか」と聞けば、断られます。税務調査の記録が第三者に流出した場合、守秘義務違反になるためです。

断ることが正しいとされた判例もあるため、面と向かって了承を得ることはできないと考えてよいでしょう。

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