所属税理士の経費負担と署名押印

所属税理士の経費負担と署名押印 税理士

よく聞かれる所属税理士の経費負担と署名押印について書きます。

所属税理士の確定申告(事務所経費や税理士会費を負担すべきか)

所属税理士は、勤務先で働きながら、自らも顧問契約を結んで、税理士業務を行うことになります。

所属税理士は自ら業務を行っているため、顧問先から報酬を受け取り、基本的には事業収入で申告することになります。

自らの業務により生じる経費は費用になります。

所属税理士の事務所に係る経費や税理士会に払う会費はどうでしょうか。

所属税理士の事務所に係る経費

勤務先と所属税理士の間には雇用契約があります。そして、税理士法40条3項では、税理士は2つ以上の事務所を持ってはいけないとされています。

所属税理士は勤務先の事務所の設備などを使って、自らの業務も行うことになります。

雇用契約やその他の契約において、所属税理士が自ら業務を行う場合の費用負担を明記しておく必要があります。

所属税理士の税理士会に払う会費

勤務先と所属税理士の間には雇用契約があり、所属税理士は税理士会に登録しない限り、税理士業務を行うことができません。

したがって、税理士会に対して払う会費は、勤務先が全額を負担するべきでしょう。

社員税理士の会費は、税理士法人が負担しており、所属税理士も同様ではないでしょうか。

所属税理士の署名押印(作成していない申告書に署名押印を求められたらどうするか)

ある日突然、所属税理士であるあなたが、勤務先の所長から申告書に署名押印してほしいと頼まれたら、どうしますか。

報酬も払う。あなたが開業したときに、この申告書の納税者を顧客として譲ってあげても良い。と言われたらどうでしょう。

所属税理士は社員税理士に比べ、弱い立場にあり、そのようなうまい話があれば、引き受けてしまうかもしれません。

所属税理士に対し、名義貸しをさせる行為は税理士法違反

自己が作成していない申告書に署名押印をする行為は名義貸しになります。

税理士法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定し、税理士の信用失墜行為を禁止しています。

名義貸しはこの信用失墜行為になります。

勤務先の所長が所属税理士に名義貸しをさせることも、この信用失墜行為に該当します。

懲戒処分

税理士法第46条の懲戒事由になります。

名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります。

勤務先の所長は、これに基づき、懲戒されます。

あなた自身も、共謀してやっている、全く断りもせず、うまみがあってやってるのが明らかであるときは、懲戒されるかもしれません。

署名押印を断ってください。

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