【知らなきゃ損!】税務調査で、修正申告ではなく、更正を受けるべき理由

【知らなきゃ損!】税務調査で、修正申告ではなく、更正を受けるべき理由 税務調査

提出した申告書の内容に誤りや不審点等があると、税務調査が行われることがあります。

税務調査により帳簿書類等を確認した結果、誤りがあれば、修正する必要があります。

修正申告を行うか、更正を受けるかを納税者が選びます。

更正を受けると、更正の理由書が手元に残り、なぜ誤っているのかという理由がわかります

【修正申告と更正の違い①】更正の理由

更正の理由書が手元に残る

税務調査が終わると、調査担当者から修正申告を行うよう勧奨されます。

納税者自らが修正申告を行うことは、今後の適性申告に資することになり、申告納税制度の趣旨にそうため、修正申告を行うよう勧奨されます。

更正を受けると、更正の理由書により、更正される理由が納税者に通知されますが、修正申告を行うと、通知されません。

更正できないグレーな非違がありうる!?

更正を行うのであれば、調査担当者は更正の理由書を書かないといけません。更正の理由が通知され、納税者の手元に残るので、調査担当者は理由がわからないような否認はできません

納税者が修正申告を行うことは、納税者が了承しているという錯覚が少なからずあり、部内の審査が通りやすいといったメリットがあるように思われます。

更正できないような否認はしてはいけないし、そのような調査をしてはいけません。

修正申告の勧奨に応じるべきか

決してそのようなことはありません。修正申告の勧奨に応じなかったからといって不利益な取扱いを受ける事はないと公表されています。

納税者が納得していれば修正申告に応じてもよいでしょう。しかし、納得していないのであれば、更正を受けるべきです。

税務署長が調査により税額等を更正すると法律にも規定されています。

【修正申告と更正の違い②】不服申立て

不服申立てができるか、更正の請求ができるか、という違いがあります。

不服申立ては、更正の処分の税額等が過大であると考える場合に裁判所等に取消しを求めるための手段です。

更正の請求は、申告の税額等が過大であったと考える場合に、減額する更正を求めるための手段です。

更正を受けると不服申立てができ、裁判で争えますが、修正申告をすると不服申立てができず、更正の請求をすることになります。

更正の請求は、修正申告と違い、税額等を確定する効力がありません。悪質な納税者が徴税回避することに使う恐れがあるからです。

更正の請求をするときは、なぜ過大なのかを証明する書類を合わせて提出する必要があります。更正の請求に基づき、税務調査が行われる場合もあります。

以下、参照した法令になります。

(更正)

第二十四条 税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。

(更正の請求)

第二十三条 納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年(第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年)以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等(当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条(再更正)の規定による更正(以下この条において「更正」という。)があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

一 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大であるとき。

国税通則法
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