マレーシアのラブアン法人を使った節税

マレーシアのラブアン法人を使って、節税することがでます。

ラブアン法人とは

ボルネオ島にあるマレーシアの小さな島にラブアン島という島があります。

ラブアン島に設立された法人をラブアン法人といいます。

ラブアン島は金融特区なっており、ラブアン法人には法人税率3%が適用されます。

ラブアン島は、いわゆるタックスヘイブンです。

法人税率が3%と低くなっています。

ちなみにマレーシアの法人税率は24%です。住民税等がないため、実効税率も同じです。

日本の法人実効税率は約30%です。

1米ドルで設立できます。

ラブアン法人で就労ビザを取得するのであれば、25万リンギット(654万円)以上必要でしたが、なくなりました。

しかし、ビザ審査を通る上で、ある程度の資本金は必要になってくるでしょう。

※今日現在のレートで換算(以下同じ)

ラブアン法人は、株主、役員が1人で運営ができます。両者は同一でも、非居住者でも大丈夫です。

日本人が1人で設立させることができます。

ただし、保険、銀行、信託、リース、クレジットカード、金融、ファンド等の業種、持株会社であるラブアン法人は、以下の要件が必要になりました。

以下の条件をクリアすれば、ラブアン法人の就労ビザを取得することができます。

就労ビザを取得すると、2年間滞在することができます。その後、更新することもできます。

配偶者、21歳未満の子供、両親、配偶者の両親も対象になります。

182日以上マレーシアに滞在し、居住者になると、取締役の給与の50%が免税となります。

就労ビザの取得要件の月額1万リンギット、年間12万リンギット(313万円)ですと、税金は年間4千リンギット(10万円)の計算になります。

税率3%程度です。

ただし、非居住者になると28%の税率で税金が課されるので、非課税である配当で還元する方法を考えます。

マレーシアでの国内取引を禁止しています。ほとんどの会社が、高い税率の国から移ってくるからです。

したがって、日本と第3国を仲介する事業等を行う会社を設立することが考えられます。

上記のとおり、マレーシアで事業を行えないため、基本的には、円建て、米ドル建てで決済を行うことなります。

従業員の給与、事務所の家賃、出張代等の支払いには、マレーシア通貨が使えます。

ラブアン信託会社を会社秘書役として設置し、法人登記に関する書類の作成、株主総会や取締役会の議事録の作成を行ってもらいます。

年間20〜30万円かかります。