税制改正の法案は、税制改正大綱に基づき作成され、税制改正大綱は改正内容を把握し、節税をいち早く考えることのできる意義のある資料です。
減税する項目だけでなく、増税する項目も含まれています。いつから増税するのかについて着目し、増税前のメリットを享受することができます。
税制改正大綱は12月末に公表されます。
それよりも前に税制調査会において、税制改正の内容が議論されますが、2020年税制改正大綱の中では、積立NISAの期限延長について注目しています。
税制改正のスケジュール
8月末までに来年度の税制改正の要望書が各府省庁から提出されます。
与党税制調査会がその要望書や業界団体からの要望を踏まえ審議し、12月に税制改正の大綱、骨組みが公表されます。
12月中旬に公表され、12月末に閣議決定されます。
2月に法案が国会に提出され、衆議院、参議院で審議されます。
3月末に成立、公布され、4月から施行というのが基本的な流れです。
2020年度税制改正大綱はいつか
過去の税制改正大綱の閣議決定の日は以下の通りで、今年は12月20日金曜になるでしょう。公表はそれよりも前になります。閣議決定されると、財務省のホームページに公表されます。
- 2019年度 12月21日金
- 2018年度 12月22日金
- 2017年度 12月22日木(23日金が休日)
- 2016年度 12月24日木
積立NISAの期限が延長
積立NISAは2037年までが非課税期間となっていますが、税制改正大綱には2042年まで期限が延長されることが明記される予定です。
2023年までに始めれば20年間非課税のメリットが受けられます。
例えば、2020年に積立NISAを始めると、2037年までは18年ですので、限度額年40万円×18年で720万円が非課税金額となります。
改正されると、2020年に積立NISAを始めても、20年間で800万円が非課税金額となります。
積立NISAよりも、iDeCoの方が、拠出時に社会保険と同様に給与所得控除が受けられるため、税制上メリットがあります。
iDeCoについては、税制改正大綱では、現状では掛金の拠出は60歳までですが、個人型は65歳まで期間を延長することが盛り込まれる予定です。
個人的には、期間を伸ばすよりも、拠出金額の限度額をアップさせて欲しいものです。公務員は月額12,000円しか拠出できません。