【国税庁発表速報!】法人の調査事績からわかること

【国税庁発表速報!】法人の調査事績からわかること 税務調査

国税庁が平成30事務年度(平成30年7月〜令和元年6月)の法人の調査事績を公表しました。

税務職員は、会計年度ではなく、7月から6月の事業年度に調査事務等を行っています。

調査事績から、確率的に調査頻度は少ないことが読み取れます。

※画像は国税庁ホームページより引用

法人の税務調査の頻度は30年に1回

実地調査率は法人が約3%、個人が約1%です。

計算上、法人は約30年に1回、個人は約100年に1回調査が行われていることになります。

確率的には、税務調査にほとんど来ないことになり、安心できます。

しかし、有所得法人は欠損法人に比べると税務調査の頻度は高くなるでしょう。

税金に関して、悪さをしている情報があれば、調査により確認されます。

資本金が1億円以上の大規模な法人は、基本的に国税局の調査部が調査をしています。法人数が少ないため、調査の頻度が高くなります。

そのうち、資本金が約40億円以上の法人は、特別国税調査官が調査をしており、更に、頻度が高くなります。

調査部の幹部が法人のトップマネジメントと面談をした上で、税務に関するコーポレートガバナンスが良好かを判断し、良好であれば、調査時期を延長します。

調査の頻度が高いので、しっかりしている会社に対しては、頻度を低くするということです。

調査件数も非違件数も増加

調査件数は98千件から99千件に増加し、非違件数も73千件から74千件に増加しています。

概ね101%で調査件数も非違件数も順調に増加し、非違割合も約75%で推移しています。

調査件数が増加しているのであれば、非違件数も増加するというのが自然な流れです。

調査件数が増加しているのに、非違件数が下がっているのであれば、分析をして、要因を解明しなければなりません。

納税者にとっての決算や申告も同様です。

売上が伸びているのに、粗利が下がっています。所得が下がっています。

なぜですか。この質問に対して明確に答えられることが重要です。

粗利が下がっているのは、材料費や人件費の高騰によるもので、売上に転嫁することができませんでした。

所得が下がっているのは、不要なパソコンや事務用品を廃棄し、特別損失を計上したからです。

決算書の数字は、企業活動の結果です。そこには原因があるはずです。

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