【それでもおススメ!】節税保険

【それでもおススメ!】節税保険 節税

保険料の支払いで利益を圧縮し、保険料は解約返戻金で取り戻せるといった、営業により中小企業の経営者向けに節税保険が売られ、人気を集めていました。

保険販売代理店の保険料収入に占めるこの経営者向け保険の割合は4割を占めており、市場規模は8,000憶円~9,000憶円とまでいわれています(2019年3月27日東洋経済オンライン)。

2019年この節税保険にメスが入り、一定の保険に制限がかかりましたが、未だ節税メリットは残っています。

会社が保険を活用すれば、経営者に万一のことがあったときの備えにすることができるとともに、計画的な税金対策にもなります。

定期保険の保険料の取扱い

会社が契約者で、社員を被保険者とする定期保険に加入して、支払った保険料は、期間の経過に応じて費用処理することができます。

死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合において、役員や部課長等、特定の社員のみを被保険者としているときは、その保険料はその役員や従業員の給与となります。

給与とされた保険料は、役員や従業員の生命保険料控除の対象となります。役員を被保険者としている場合において、その保険料はその役員の給与になりますが、会社が経常的に負担する保険料は、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定ですので、定期同額給与になります。

なお、定期保険は、被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険で、養老保険のように生存保険金の支払はありません。

生命保険による節税(節税保険)

上記の「定期保険の保険料の取扱い」のとおり、定期保険は全額費用処理することができます。

中途解約すると解約返戻金というかたちで返戻率が6割、7割を超える高い保険もあります。

支払った時は費用計上するため、返戻された時は収益計上しなければなりません。

費用を先取りで計上し、収益を繰延計上することができます。

さらに、退職金の支払いに合わせて解約することで、収益を相殺することができます。

これがいわゆる節税保険です。

2019年にこの節税保険にメスが入り、解約返戻率50%を超える保険については、一定金額を資産計上した上で、資産計上した金額を一定期間で費用処理することになりました。

しかし、解約返戻率50%以下の定期保険は対象外であり、50%を超えるものも一定金額を費用計上することができます。

養老保険とともに節税のメリットは残っています。

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