ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドウィッチという租税回避

ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドウィッチという租税回避 節税

有名な租税回避スキームです。

租税回避は脱税と異なり、法律に規定されている範囲の外の行為です。課税するのであれば、法律に規定しなければならず、規定されていない以上は合法です。

ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドウィッチとは、名前のとおり、「2つのアイルランドに、オランダをはさむ」方法です。

米国のGAFAと呼ばれる、AppleやFacebookが使ったスキームです。

日本がこのようなスキームを使わないのは、合法である租税回避が悪だという慣習があるからでしょう。

知的財産譲渡による収益移転

米国親会社は、自ら研究開発した知的財産権をアイルランド法人A社に譲渡します。

収益の卵である知的財産権を軽課税国であるアイルランドに移します。

A社とコスト・シェアリング契約を結び、A社はある程度の費用しか負担しません。

アイルランドの管理支配基準の利用

A社はペーパー・カンパニーで、タックス・ヘイブンである国で株主総会・取締役会等の経営会議を行います。

アイルランドでは法人の納税地は管理支配を行っている場所であるため、A社はタックス・ヘイブン国の法人になり、税金がかかりません。

ライセンス契約による収益移転

アイルランド法人B社は、A社と知的財産権のライセンス契約を結び、知的財産権を使用して、製造販売を行います。

B社は、世界各国からの収入を得て、多額のライセンス料をA社に支払い、わずかな利益を残します。

その利益にアイルランドの低い税率による税金がかかります。

チェック・ザ・ボックス規則の利用

米国親会社の子会社であるA社はペーパー・カンパニーであるため、米国においてタックス・ヘイブン対策税制の対象となります。

そこで、米国のチェック・ザ・ボックスという制度を利用します。

その制度によりB社を法人か支店か、いずれかの形態を選択することができるため、B社をA社の支店とします。

B社はA社の支店として稼働しているため、A社はタックス・ヘイブン対策税制の適用対象から除かれます。

租税条約適用による源泉徴収回避

B社はA社にライセンス料を支払いますが、アイルランドでは源泉徴収により税金がかかります。

オランダ法人を介することにより、オランダとの租税条約により源泉徴収されません。

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