【今からでも遅くない!】ジュニアNISA廃止も、残るメリット

【今からでも遅くない!】ジュニアNISA廃止も、残るメリット 税制改正

2020年税制改正大綱に、ジュニアNISAが2023年に廃止され、払い出し制限が撤廃されることが盛り込まれました。

現行では、子供が18歳になるまで払い出すことができませんが、今後はいつでも払い出すことができるようになり、利便性が高まります。

今年から始めると、2023年まで3年ですので、3年×80万円、240万円の金融商品が5年間非課税となります。更に、子供が20歳になるまで240万円の金融商品に係る配当金について非課税の恩恵を受けつつ、教育資金等で必要があれば、いつでも払い出すことができます。

今さら聞けないジュニアNISA

日本に住んでいる0歳~19歳の人が利用できます。両親・祖父母等が教育資金等を拠出するのが通常だと思いますが、両親・祖父母等が運用管理をします。口座開設者は子・孫等になります。

非課税対象は株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益です。

購入した株式・投資信託等が値上がりし、5年後に売却した場合、値上がりによる利益は非課税になります。売却損が生じた場合でも、他の口座の売却益と損益通算できませんので、注意してください。

購入した株式・投資信託等を保有している間に配当金等を受け取った場合、毎年受け取った配当金は非課税になります。

非課税投資枠は毎年80万円が上限です。

投資可能期間は2023年までで、非課税期間は最長5年間です。2024年以降、金融商品の非課税期間が終了しても、20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

ジュニアNISA最大のメリット

投資可能期間は2023年までで、非課税期間は最長5年間です。

しかし、2023年で20歳になっていない人については、2024年以降、非課税期間が終了した金融商品を継続管理勘定に移管、ロールオーバーすることができます。

20歳になるまで、継続管理勘定では金融商品を非課税で保有し続けることができます。

2020年税制大綱におけるジュニアNISAの見直し

2020年税制改正大綱において、つみたてNISAや一般NISAについては、5年延長することになりますが、ジュニアNISAについては、延長せず2023年末で終了することになります。

18歳までは教育資金等で必要になった場合でも払い出すことができない制限がありましたが、2020年税制改正大綱において、2024年1月以降、いつでも払い出すことができるようになっています。

タイトルとURLをコピーしました