【知らなきゃ損!2020 最新】節税対策5選

節税対策 節税

近年の税制改正により、節税保険や海外不動産等を使った節税が封じ込められました。

しかし、まだ、税金の対策として有用な商品も残っています。

①財団法人、②不動産小口投資、③航空機オペレーティングリース、④キャプティブ保険、⑤コインランドリーにより節税する方法です。

【節税対策①】財団法人

財団法人による節税

公益法人が認定を受けた事業を行う場合、法人税は課されません。

その事業とは、公益目的事業で、詳細はこの章の末尾の引用をご覧下さい。

学術、技芸、慈善等に関する事業であり、不特定かつ多数の人の利益の増進に寄与するものです。

なお、公益法人は社団法人か財団法人に区分されます。

公益法人は、一般社団法人と一般財団法人ですが、認定を受けると、公益社団法人と公益財団法人になります。

社団法人と財団法人の違いは「人」と「物」です。

社団法人は、特定の目的のために、構成員が結合した法人です。財団法人は、個人や法人から拠出されたされた財産により運営される法人です。

財団法人に寄附した場合の節税

法人が公益法人に寄附した場合、一定限度として寄附金控除が受けられます。

個人が公益法人に寄附した場合、所得金額の40%相当を限度として寄附金控除が受けられます。

相続や遺贈によって取得した財産を公益法人に寄附した場合に、寄附をした財産は相続税の対象となりません。

公益目的事業

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

文化及び芸術の振興を目的とする事業

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

公衆衛生の向上を目的とする事業

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

勤労者の福祉の向上を目的とする事業

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

事故又は災害の防止を目的とする事業

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業

思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

地域社会の健全な発展を目的とする事業

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業

公益法人認定法別表各号

【節税対策②】不動産小口投資

1997年制定の不動産特定共同事業法により不動産小口投資が行えるようになりました。

2017年の改正により、投資金額が1口1,000万円からでしたが、1口100万円以下でも可能になりました。

法改正は空き家や古民家が増加したことが要因です。多くの投資家が投資できるように金額を下げました。

不動産小口投資は任意組合型と匿名組合型があります。匿名組合型は、匿名組合が不動産を保有し、投資家に収益を分配します。金融商品と同じですので、節税の対象となりません。

任意組合型は、投資家が不動産を共有で保有するため、節税の対象となります。

入居者からの賃料は不動産収入ですが、建物の減価償却費を計上し、所得税を抑えることができます。実質運用利回りは3〜4%程度と言われています。

所得税だけでなく、相続税の評価額が実際の売買価格を下回るため、相続や贈与の時に節税もできます。

小口に分けられるため、相続人が複数いる場合でも、各相続人に相続させ、争いを避けることができます。

【節税対策③】航空機オペレーティングリース

昔からある節税商品です。投資金額が数千万以上と、ある程度の資金が必要になります。

航空機オペレーティングリースの仕組み

リース会社が匿名法人を作ります。

投資家は匿名法人に出資します。匿名法人は、航空機を購入し、航空会社に貸し付けます。

航空会社は匿名法人にリース料と航空機の売却代金を払います。匿名法人はその金額から減価償却費を差し引いた損益を投資家に分配します。

航空機は不動産のように借り手がつかない心配がなく、人命を扱うため、メンテナンスが厳格に行われ機体の品質は高いといえます。

航空機オペレーティングリースによる節税

航空機の減価償却は定率法で行われ、定額法に比べ、早期に費用を計上することができます。

また、償却期間は航空機の重さにより5,8,10年となりますが、短くなっており、早期に多額の費用を計上することができます。

投資の初期にはリース料より減価償却費が多くなり、法人税を軽減することができます。見込める売上がある場合に、相殺することができます。

投資の最後には航空機を売却するため多額の収益が発生しますが、退職金等を支払う予定であれば、相殺することが可能です。

【節税対策④】キャプティブ保険

キャプティブ(captive)とは「捕虜」を意味します。

キャプティブ保険とは、自社や自社グループに専属する保険です。

親会社が保険業を行う子会社を海外に作り、保険料を支払います。そして、その保険料の一部を配当というかたちで還流させます。

キャプティブ保険の仕組みと節税

保険会社は他の保険会社に保険料を支払い、保障を受けることがあります。再保険といわれるものです。

震災等が発生した場合、保障が高額になるため、再保険によりリスクを分散させます。

そのような再保険を行う子会社を海外に作ります。

親会社は保険会社を通して、税率の低い海外子会社に保険料を支払います。

海外子会社は別の保険会社に保険料を支払います。海外では日本に比べ、安い保険料で同じ程度の保障が受けられるからです。

親会社はその利ザヤを海外子会社からの配当により還流させます。

外国子会社配当益金不算入という日本に資金の還流を促す制度があり、配当額の95%は収益になりません。

海外子会社を子供名義の会社にすると、相続税の対策にも使える可能性も出てきます。

キャプティブ保険会社を作る国

再保険を行う子会社を作る国としては、ミクロネシア、ハワイが知られています。

ミクロネシアは法人税率が21%です。

平成29年度税制改正まではタックス・ヘイブン対策税制の適用税率が20%でしたので、適用を受けませんでした。海外子会社の実態がなくてもキャプティブ保険による利益を受けることができました。

改正後はタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないと利益を享受することができません。

ハワイは2017年1月から再保険を行う会社の保険料の年間230万米ドル(約2.5億円)の州税を免除しています(連邦税については、一定の条件で投資収益が課税対象となる場合があります。)。

ハワイで再保険を行う子会社を作る方が、税負担の観点からはメリットがあると言えます。

いずれにしても、以下のタックス・ヘイブン対策税制の適用を受けないようにする必要があります。

タックス・ヘイブン対策税制の適用を受けないようにするために

再保険を行う海外子会社が低税率国にある場合、タックス・ヘイブン対策税制の適用を受けます。

海外子会社が次の要件を満たし、経済活動を行っているのであれば、タックス・ヘイブン対策税制の適用は受けません。

  1. 事業基準
     主たる事業が、株式等の保有、債権の保有、工業所有権等の知的財産の提供、船舶又は航空機の貸付け以外であること。
  2. 実体基準
     本店所在地国において主たる事業を行うために必要な固定的施設(事務所、店舗、工場など)を有すること。
  3. 管理支配基準
     店所在地国において、主たる事業の管理、支配及び運営を行っていること。
  4. 関連者基準
     主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業又は航空運送業である場合に、非関連者との取引が、売上高または仕入れのうちいずれかが50%超となっていること。

保険業は1のそれ以外の事業になるため、1の要件を満たします。

海外子会社の保険料の支払先は現地の保険会社であり、非関連者です。保険料の支払いは非関連者との取引で、50%超になります。4の要件も満たします。

株主総会、取締役会の実施場所や会計帳簿の記帳場所等を総合的に勘案し、3の要件を満たすか判断します。この要件は、ある程度、形式的な面もあるので、2の要件に付随すれば、満たすことは可能です。

保険業を行う事務所で実際に業務を行うことにより、2の要件を満たします。2の要件を満たすかがポイントになりそうです。

【節税対策⑤】コインランドリー

「近所にコインランドリーが多くなったな・・・」

と思った人は多いと思います。

なぜでしょうか。節税が関係しています。

コインランドリーの費用処理

コインランドリーの機器は「洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備」に該当し、耐用年数は13年です。

13年で費用処理します。

コインランドリーの機器をリースで借りる場合は、法定耐用年数×0.6(端数切捨て)で計算した年数以上となります。

リース期間は7年となり、7年で費用処理します。

コインランドリーの機器は、不特定多数が使う使用環境が想定されており、耐久性が高くなっています。実際に使える年数はそれ以上となることが多いと言われています。

コインランドリーによる節税

2017年に中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための税制措置等の支援措置を受けることができるようになりました。

青色申告書を提出する中小企業者等が、令和3年3月31日までに、一定の設備を新規取得等して事業の用に供した場合、即時償却等ができます。

コインランドリーの機器を即時に費用処理することができるようなりました。

ただし、令和3年3月31日までなので注意が必要です。

トレーラーハウス型コインランドリーによる節税

即時償却の期限が迫ってる中、最近よく見るのが、ショッピングセンターやスーパーの駐車場にトレーラーハウス型のコインランドリーです。

トレーラーハウス型のコインランドリーは、被けん引車に該当するので、耐用年数は4年です。

コインランドリーの機器の13年に比べ、早期に費用処理するすることができます。

コインランドリーを利用している間に買物をすることも多いため、ショッピングセンターやスーパーにとってもメリットがあります。

コインランドリーの利用者として、時間を節約したい主婦層も最近は多く、需要があります。

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