【まだ間に合う!】2020年確定申告をe-Taxで提出して10万円控除

【まだ間に合う!】2020年確定申告をe-Taxで提出して10万円控除 e-Tax

青色申告特別控除65万円の適用を受けている人は、2020年分の所得税の確定申告(期限2021年3月15日)から55万円に減ります。

e-Taxで確定申告をするか、又は帳簿を電磁的記録によって保存するか、によって10万円控除が受けられるようになります。現行の65万円の控除が適用されます。

帳簿を電磁的記録によって保存するよりも、e-Taxで確定申告をする方が、手続の面も費用の点でもハードルは低いと言えます。

今からの準備でも遅くありません。

10万円控除の適用要件

e-Taxで確定申告をするか、又は帳簿を電磁的記録によって保存するか、いずれかの要件を満たす必要があります。

青色申告特別控除

① 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を 55 万円(現行:65 万円)に引き下げる。

② 上記①にかかわらず、上記①の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とする。

イ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

平成30年税制改正大綱

e-Taxによる確定申告

電子証明書を取得する必要があります。個人であれば、マイナンバーカードがいいでしょう。市役所・区役所で交付申請を行い、取得します。マイナンバーカードに組み込まれた電子証明書を利用するには、ICカードリーダライタが必要になります。

税務署に開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得します。

帳簿の電磁的記録による保存

仕訳帳及び総勘定元帳について、電磁的記録の備付け及び保存を行っていることが要件となります。請求書や領収書は書類ですので、対象となりません。

富士通、日立、NTTデータ等がシステムを販売していますが、費用がそれなりにかかります。

確定申告をすると受けられるの?対象者は?

事業所得か不動産所得を申告する人が対象となります。

「正規の簿記の原則に従って記録している者」であり、複式簿記により日々の取引を記帳している人です。現行の65万円の青色申告特別控除を受けている人になります。事前に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

不動産所得を申告する人は、事業規模がある程度必要になります。

アパート等は10室以上、戸建ては5棟以上あれば事業に該当します。

10万円控除の税負担はどのくらい?

所得にもよりますが、5,000円~45,000円の税金が減ります。

195万円以下:5%→5,000円

195万円超330万円以下:10%-97,500円→10,000円

330万円超695万円以下:20%-427,500円→20,000円

695万円超900万円以下:23%-636,000円→23,000円

900万円超1,800万円以下:33%-1,536,000円→33,000円

1,800万円超4,000万円以下:40%-2,796,000円→40,000円

4,000万円超:45%-4,796,000円→45,000円

平成19年税制改正で、e-Taxの利用を促進する目的で電子証明等特別控除が導入されましたが、平成25年に廃止されています。

平成19年~平成22年分5,000円、平成23年分4,000円、平成24年分3,000円の各年分一回だけ特別控除を受けられるというものでした。

今回は、毎年、しかも、最低でも5,000円の特別控除ですので、メリットはあるように思えます。

適用を受けるには、いつまでに準備すればよいの?確定申告のとき?

適用できるのは2020年分の確定申告からですが、手続きはそれよりも前にする必要があります。

e-Taxによる提出

e-Taxの開始届を書面で出して、利用者識別番号を取得するのに1週間程度かかります。2020年分の確定申告の提出期限である2021年3月15日の1週間前までに開始届を提出すればよいことになりますが、余裕をもって提出すべきでしょう。

e-Taxの開始届をオンラインで出すと、利用者識別番号はオンラインで通知されるので、書面に比べ早くなります。

帳簿の電磁的記録による保存

2020年の中途に帳簿の電磁的記録による備付け及び保存の承認を受け、12月31日までに備付け及び保存を行っているときは対象になります。

承認を受けようとする帳簿の備付けを開始しようとする日の3月前までです。少なくとも、2020年9月30日までに申請する必要があります。

タイトルとURLをコピーしました