【実際にやってみた!】国税専門官になって税理士試験免除

【実際にやってみた!】国税専門官になって税理士試験免除 税理士

国税専門官として働くと、税理士になれると聞いたことがあると思います。

私は国税専門官として10年働き、税理士試験が免除されました。

その経験を踏まえ、いつの段階で税理士になるのがいいのか、試験を合格した税理士と区別されるか、について伝えたいと思います。

国税専門官になると、いつ税理士試験が免除になるか

10年で税法科目免除

税理士法8条4号によると、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課に関する事務に従事した期間が10年以上になると、税法に属する科目のうち国税が免除になります。

国税専門官は採用され、所得税、法人税、資産税の調査事務に携わることが多いため、10年間経験すると、税理士試験の税法科目がすべて免除になります。

この時点で、簿記論と財務諸表論の会計科目を持っていれば、税理士になることができます。

23年で会計科目免除

税理士法8条10号イによると、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課に関する事務に従事した期間が23年以上になると、会計学に属する科目が免除になります。

先ほどの調査事務に携わり、23年間経験すると、税理士試験の会計科目が免除になります。税法科目の免除と合わせて、税理士試験の免除となります。

税理士試験の簿記論と財務諸表論をとって、10年で税理士になるべき理由

公務員である国税専門官として働き、しばらく安定した公務員として給与を受け取って、将来は税理士にもなりたいと思っている人は多いかもしれません。国税専門官として働き得られた経験が将来税理士になったときに役立つこともあります。

新卒で採用され、23年たつと45歳になります。国税専門官は受験資格が30歳までですので、50歳やそれ以上の歳でようやく免除になる人もいます。第2のキャリアを築くのには遅いかもしれません。第2のキャリアを築くのは税法科目が免除される10年、年齢にすると35歳が理想かもしれません。

簿記論や財務諸表論を勉強し、合格すればよいのです。国税専門官になってからでも勉強はできますが、時間のある大学生の頃に勉強し、合格しておくのが理想です。

国税専門官の研修でも、簿記や財務諸表論のテストがあるので、前もって勉強するメリットはあります。

国税専門官とはどのような職種なのか、国税専門官になるとどのような研修が受けられるのかについては、以下のブログを参考にしてください。

税理士試験免除決定通知書が届いた!

私は、税務署、国税局、国税庁での勤務を経験してきました。10年たって税理士試験免除申請書を、簿記論と財務諸表論の合格結果通知書とあわせて、人事課に提出しました。

4か月後に国税審議会から税理士試験免除が決定された通知が届きました。

あわせて、所属区域の税理士会を通して、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録する必要があること、離職前一年間扱っていた事件について、離職後一年にその事件に係る税理士業務をやると罰則や懲戒処分の対象となることのお知らせも届きました。

国税専門官として働いた結果、税理士になれるというのは、税理士試験を勉強して合格することに比べ簡単ではないか、という批判があります。なくなるのではないかという噂もあります。

そんな中で、税理士試験免除決定通知書が手元に届き、税理士になれるキップを得たことに安堵しました。

試験組と国税専門官OBで税理士は区別されるか

どういう過程を通って、税理士になったかは関係ありません。その人の能力次第です。

大手の税理士法人等は若い人を採用したがるかもしれませんが、国税専門官から税理士になった人を中途採用していることがあります。国税専門官として培ったスキルが税理士法人で生かされることも多くあるでしょう。

税務調査を行っていた調査官が、今度は、税理士として関与するというのは、調査を受ける人にとっては心強いものです。身内を知っていることになります。

確かに、「国税OB」と呼ばれる税理士の中には、公務員として平凡に過ごして、結果的に税理士になったという人もいますが、能力のある人も中にはいます。

私は、税理士法人や他の税理士事務所にも入らず、税理士事務所も開業せず、ひとり税理士として働くことが人生100年時代では理想であると感じています。

以下、国税専門官の税理士試験免除を参考にした税理士法の条文です。

第八条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。

四 官公署における事務のうち所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課又はこれらの国税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの

十 次に掲げる者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるものに在職した期間が通算して五年以上になるもののうち、国税審議会の指定した研修(財務省令で定める要件を満たす研修のうち、国税審議会が税理士試験の試験科目のうち会計学に属する科目について前条第一項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものと認めて指定したものをいう。)を修了した者については、会計学に属する科目

イ 第四号から第六号までに規定する事務に従事した期間が通算して二十三年以上になる者

税理士法第8条 試験科目の一部免除等

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