確定申告書に源泉徴収票の添付・保存は必要か

確定申告書に源泉徴収票の添付・保存は必要か 節税

「確定申告に源泉徴収票は必要なのかな・・・」

「会社から源泉徴収票をもらってないけど、どうすればよいのかな・・・」

「会社から税務署や市区町村に源泉徴収票等は提出されているのかな・・・」

会社は、法令により、税務署や地区町村に源泉徴収票等を提出するとともに、従業員に源泉徴収票を渡す必要があります。

従業員は、今年の確定申告から源泉徴収票を確定申告書等に添付する必要がなくなりました。源泉徴収票の保存義務もありません。

源泉徴収票等の提出義務(会社)

税務署への源泉徴収票の提出義務

会社は、税務署に、従業員の源泉徴収票を提出する必要があります。

従業員の範囲は、給与支払金額が一定金額(役員150万円、社員500万円)を超える従業員になります。

税務署では、所得税を把握するため、一定の従業員を対象としています。

一年分の給与の源泉徴収票を翌年の1月31日までに会社の所轄する税務署に提出することになります。

会社が源泉徴収票を税務署に提出しない場合、一年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則を受けます。

市区町村への給与支払報告書の提出義務

会社は、従業員の給与支払報告書を市区町村に提出する必要があります。

給与支払報告書と呼ばれていますが、源泉徴収票と様式、記載内容は同じです。

従業員の範囲は、全てになります。

市区町村では、住民税や国民健康保険料を計算するため、全ての従業員を対象としています。

一年分の給与の給与支払報告書を翌年の1月31日までに従業員の住所地の市区町村に提出することになります。

会社が給与支払報告書を市区町村に提出しない場合、一年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則を受けます。

従業員への源泉徴収票の手交義務

会社は、従業員に、給与の源泉徴収票を渡す必要があります。

一年分の給与の源泉徴収票を翌年の1月31日までに従業員に渡すことになります。

確定申告の際に、会社から受け取っていない人がたまにいると聞きます。

会社が源泉徴収票を従業員に渡さない場合、一年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則を受けます。

確定申告時、源泉徴収票の提出義務(従業員)

所得税法によると、雑損控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金、勤労学生控除については、これらを証明する書類を添付しなければならないとしていますが、源泉徴収票については規定されていません。

源泉徴収票は提出不要

従業員は、確定申告書等に源泉徴収票の添付が不要となりました(平成31年4月1日以後提出分)。

平成31年度税制改正において、国税関係手続の簡素化が図られ、他の添付書類や行政機関間の情報連携等により確認することにしたからです。

会社が、税務署や市区町村に従業員の源泉徴収票等を提出しているのでもっともでしょう。

源泉徴収票は保存不要

従業員は会社から受け取った源泉徴収票を保存する必要もありません。

国税庁のホームページにも「納税者に保存義務はありません」と記載されています。源泉徴収票に基づかない還付申告等がされることを懸念してか、わかりませんが、気づきにくい箇所に記載されています。

国税庁ホームページ「国税関係手続が簡素化されました」抜粋

自分の収入の証明になるので、源泉徴収票は保存しておくべきでしょう。

以下法令です。

(源泉徴収票)

第二百二十六条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

第二百四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

六 第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第二百二十五条第三項若しくは第二百二十六条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者

所得税法

(確定所得申告)

3 次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

一 第一項の規定による申告書に雑損控除、社会保険料控除(第七十四条第二項第五号(社会保険料控除)に掲げる社会保険料に係るものに限る。)、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類

二 第一項の規定による申告書に、第八十五条第二項又は第三項(扶養親族等の判定の時期等)の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類

三 第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に係る勤労生控除に関する事項の記載をする居住者 これらの者に該当する旨を証する書類

所得税法第120条

(給与支払報告書等の提出義務)

第三百十七条の六 一月一日現在において給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節において同じ。)で、当該給与の支払をする際所得税法第百八十三条の規定により所得税を徴収する義務があるものは、同月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の同月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。

(給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪)

第三百十七条の七 前条第一項から第四項までの規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法
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