【現役国税調査官が語る!】国税専門官の出世、給料、勤務時間、休暇

【現役国税調査官が語る!】国税専門官の出世、給料、勤務時間、休暇 国税専門官

国税専門官は、国税庁という組織で、税務調査に限らず、様々な仕事をしています。

国税専門官の中には、出世し、国税局長になっている人もいます。

国税専門官の初任給は25万円と高く、定時退庁や休暇の取得も推奨されています。

国税専門官が働いている国税庁の組織

国税専門官のほとんどは国税庁、国税局、税務署で働いていますが、財務省(特に主税局)、税務大学校、不服審判所で働いる人もいます。

国税専門官も含め、国税庁には約1,000人、国税局には約12,000人、税務署には約42,000人おり、約70%が納税者の窓口である税務署で働いています。

国税庁

税務行政を執行するための企画・立案や税法解釈の統一などを行い、国税局・税務署を指導・監督しています。

国税庁は、長官官房、課税部、徴収部、調査査察部に所属がわかれています。

長官官房では、人事、会計、厚生等の組織全体の管理事務や税務行政全般の運営方針を企画・立案しています。

課税部、徴収部、調査査察部では、次の章の国税局・税務署が行っている業務に関して、指導・監督しています。

国税局

管轄内の税務署を指導・監督するほか、大規模・広域・困難事案の税務調査や滞納処分などを行っています。

国税局は、総務部、課税部、徴収部、調査部、査察部に所属がわかれています。

課税部では、次の章の税務署の個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門、酒類指導官が行っている業務に関し、指導・監督をしています。

特別整理部門では、滞納金額が高額な事案、納税する意思がない悪質な事案などに対する滞納整理を行っています。財産を差し押さえ、財産を隠ぺいするような場合には、滞納処分免脱罪の告発を行うこともあります。

調査部では、大規模法人の税務申告の相談・指導を行っています。提出された申告書の内容を確認し、誤りや不審点があれば、法人に臨場して帳簿書類などを確認し、質問検査をしています。

査察部では、脱税の疑いのある人や法人の情報分析等を行い、裁判官に対して、捜索や差押えの許可状を請求した上で、強制調査に基づき差し押さえた証拠物件の検討や質問調査により、脱税の事実関係を明らかにし、検察官に告発します。

税務署

国税の賦課・徴収を行う執行機関であり、納税者の窓口として第一線で国税事務を担っています。

税務署は、総務課、管理運営部門、徴収部門、個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門、酒税・酒類担当部門に所属がわかれています。

管理運営部門では、申告書等の受付、納税証明書の発行、現金の領収、税に関する一般的な相談などの窓口対応のほか、申告書等の入力、国税債権の管理、還付手続、延納・物納に関する事務などを行っています。

徴収部門では、納税しない人や法人に対して、分割納付の相談や財産の差押えなどの滞納整理を行っています。

個人課税部門では、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談・調査を行っています。

資産課税部門では、相続税、贈与税、土地建物や株式などを譲渡したときの所得税などについての相談・調査を行っています。

法人課税部門では、法人税、地方法人税、法人の消費税及び源泉所得税などについての相談・調査を行っています。

酒税・酒類担当部門は、お酒の製造者や販売業者に対して、お酒を取り扱う免許を付与する判断をしています。

その他の組織

財務省主税局では、国の税制の企画・立案、租税収入の見積等を行っています。

税務大学校では、新規採用者のほか、職員に対して、必要な研修を行っています。

国税不服審判所では、国税局長、税務署長が行った処分に対して、納税者からされた審査請求の裁決を行っています。

国税専門官の任用・出世

採用後、3月の専門官基礎研修を受けて、税務署に配属されます。その後、実務経験を経て、国税調査官や国税徴収官に任用され、専門官専科研修を受けます。

研修については、以下の記事に記載しています。

最終的に国税局長(地方)、税務署長、国税局の部・課長になっている人もいます。

国税専門官の給料

国税専門官は初任給208,800円で、行政一般職の初任給182,200円に比べ、26,600円も高くなっています。任務が困難で専門性を要するという理由からです。

東京都23区にある税務署で働く場合などは地域手当が高く、国税専門官の初任給250,560円になります。

※金額は令和元年度

国税専門官の勤務時間

勤務時間は1日7時間45分で、昼の休憩時間が45分あります。休憩時間の短縮制度を利用して15分短くすると、退庁時間を早くすることもできます。

定時退庁日である水曜日、リフレッシュ・フライデーと呼ばれている金曜日には早く帰るような雰囲気になっており、それ以外の曜日でも早く退庁することかができます。

税務署においては、確定申告時は提出された申告書の審査などに対応する必要があるため、残業することもあります。また、国税庁や国税局の管理セクションでは残業することも多いです。

国税専門官の休暇

週休2日制で祝日、年末年始は休みです。

休暇には年20日の年次休暇(残日数20日を限度として繰越可)のほか、いろいろな休暇があります。男性の育児休暇もとるように推奨されており、最近では、管理職の評価につながるという話も出ています。

年次休暇についても、月1回とるように推奨されています。

タイトルとURLをコピーしました