あるアンケート調査によると、税理士が結婚したい士業３位に入っているそうです。
結婚したいかどうかはさておき、世の中に必要とされる税理士でなくてはいけません。
最近では、AIやビックデータの活用がビジネス、生活にもたらす影響が大きくなってきています。
グーグル翻訳のアプリを使うと、スマホカメラの向こう側の外国語が、日本語に翻訳され、スマホに映し出されます。少し前まで、こんな世界を想像している人は多くなかったのではないでしょうか。
税理士の仕事も少なからずAIに奪われることなるでしょう。ただ、そのような時代であっても、税理士自身、人間にしかできない業務も残ります。
画像出所:士業JOB調べ（https://shigyou-job.jp/2019/12/11/4616/）
税理士は結婚したい士業3位！
20代30代女性に対する2019年12月アンケート調査によると、士業の中で結婚したいと思う士業は、1位建築士、2位弁護士に続いて、3位が税理士、4位が会計士となっています。
意外でした。税理士はもう少し暗いイメージがあるため、もっと下かと思っていました。
結婚したい理由としては、年収が高そう、税制改正等の増税を含めて、お金の不安に対応してくれそう等です。
税制改正等の増税については、税理士は常に把握し、対応できるようにしておくべきですが、知らない税理士も多いです。専門分野だけでなく、税制の全体をある程度知っておくことは必要です。
年収は幅広く、平均にするとそれほど高くないかもしれません。
AIが税理士業務の9割を奪う
クラウド会計によって、勘定科目の仕訳を自動で行うことができるようになりました。
ネットバンキング、クレジットカード、店舗レジの明細から自動仕訳を行うことができます。
記帳代行、決算書・申告書作成、単純な税務アドバイスのような作業は確実に減っていきます。
野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究によれば、10〜20年後に日本の労働人口の約49%がAIに代替可能であり、税理士は約92.5%と試算されています。
米国では、税理士、会計士の需要がこの数年で約8万人減るとも言われています。
AI時代に人間にしかできない税理士業務
人間にしかできない税理士業務が一方で増えます。今まで顧客に提供されてない分野であれば、ニーズは大きくなります。
高齢化社会を迎えます。相続や事業承継のノウハウを持った税理士が必要とされます。
定年退職を待たずに起業する50代が増えているそうです。創業支援のノウハウを持った税理士が今後ますます必要になってくるということでしょう。
経営コンサル、相続、事業承継、M&A、創業支援などの付加価値を提供する必要が出てきます。
他にも、自動仕訳の確認、税法適用に当たっての事実認定、税務調査対応などがあります。
自動仕訳をしたとしても、その仕訳が正しいのか、正しくないのかを最終的に判断する必要があります。
AIにより税法の解釈が可能になりますが、事実認定までは難しいと言えます。
税務調査の対応も、調査官との対応や交渉能力が必要になってきます。
AI時代には、付加価値がある分野に特化した税理士、人間にしかできない技能を持った税理士が必要とされます。