ワンルーム投資の物件が東京23区である理由

ワンルームマンション投資の物件が東京23区である理由 不動産物件

不動産投資は何よりも立地が重要です。家やマンションを借りたい人は、設備等より、まず場所で物件を選びます。いったん物件を購入すると、立地を変えることができないため、慎重に検討する必要があります。

どこがいいのでしょうか。東京都です。その中でも、東京23区です。

日本の人口は減少しているにもかかわらず、本文に掲載のデータによると、東京都の人口、外国人は増加しており、大企業は東京都に集まっています

単身世帯をターゲットにするのであれば、ワンルーム物件です。ファミリー世帯と異なり、環境面よりも、利便性を好む傾向にあると言えます。日中、家にいることがほとんどなく、通勤、通学時間が短い方がいいと考えるからです。職場や大学等がある都心、東京23区が対象となります。

ワンルーム物件は比較的金額が小さい、流動性が高いといったメリットもあります。

東京都の人口増加

少子高齢化により日本の人口が減少しているにもかかわらず、東京都の人口は年間10万人規模で増加しています。

総務省統計局「人口推計」、東京都の統計「東京都の人口(推計)」に基づき作成

その要因は東京一極集中にあり、道府県から東京都への転入者数が多く、転入者超過数は8万人以上です。首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県も2万人程度、転入者は超過しています。

総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」(2018年10月~2019年9月)に基づき作成

先ほどのデータと時点が異なりますが、東京都の転入者超過数の年代別を見ると、10代、20代がほとんどを占めています。大学の入学、会社の就職により、地方から東京都に移っている若者が多いことがわかります。この年代をターゲットにする必要があります。

総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」(平成31年・令和元年)に基づき作成

東京都の外国人増加

東京都の外国人も年間2~3万人規模で増加しています。

東京都の統計「東京都の人口(推計)」に基づき作成

海外からの東京都への入国者数が多く、入国者超過数は3万人以上です。愛知県や大阪府に比べても多くなっています。

出入国在留管理庁「出入国管理統計」(滞在期間が3か月以内の者を除く。)(2018年10月~2019年9月)に基づき作成

平成23年に東日本大震災が発生し、減少しています。コロナウィルスの影響で、少なからず減少するかもしれませんが、長期的にみれば、増加すると見込まれます。超高齢化社会を迎える日本は、労働力の担い手として外国人労働者、外国人留学生を一層招き入れることが予想されます。

東京都の外国人労働者の全国に占める割合は約30%となっており、年間5万人規模で増加しています。

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」(平成30年10月末現在)に基づき作成
厚生労働省「東京労働局管内における「外国人雇用状況」の届出状況」に基づき作成

また、東京都の外国人留学生の全国に占める割合は約40%となっており、年間5,000人規模で増加しています。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「平成30年度 外国人留学生在籍状況調査結果」に基づき作成
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「平成30年度 外国人留学生在籍状況調査結果」に基づき作成

大企業の所在地は東京都

大企業の約40%は東京都に本社があります。外資系企業も大半が東京都にあります。大企業等が雇用する従業員の住まいは必然的に東京都になります。

中朝企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(民営、非一次産業、2016年)」に基づき作成
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