不動産投資は何よりも立地が重要です。家やマンションを借りたい人は、設備等より、まず場所で物件を選びます。いったん物件を購入すると、立地を変えることができないため、慎重に検討する必要があります。
どこがいいのでしょうか。東京都です。その中でも、東京23区です。
日本の人口は減少しているにもかかわらず、本文に掲載のデータによると、東京都の人口、外国人は増加しており、大企業は東京都に集まっています。
単身世帯をターゲットにするのであれば、ワンルーム物件です。ファミリー世帯と異なり、環境面よりも、利便性を好む傾向にあると言えます。日中、家にいることがほとんどなく、通勤、通学時間が短い方がいいと考えるからです。職場や大学等がある都心、東京23区が対象となります。
ワンルーム物件は比較的金額が小さい、流動性が高いといったメリットもあります。
東京都の人口増加
少子高齢化により日本の人口が減少しているにもかかわらず、東京都の人口は年間10万人規模で増加しています。
その要因は東京一極集中にあり、道府県から東京都への転入者数が多く、転入者超過数は8万人以上です。首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県も2万人程度、転入者は超過しています。
先ほどのデータと時点が異なりますが、東京都の転入者超過数の年代別を見ると、10代、20代がほとんどを占めています。大学の入学、会社の就職により、地方から東京都に移っている若者が多いことがわかります。この年代をターゲットにする必要があります。
東京都の外国人増加
東京都の外国人も年間2～3万人規模で増加しています。
海外からの東京都への入国者数が多く、入国者超過数は3万人以上です。愛知県や大阪府に比べても多くなっています。
平成23年に東日本大震災が発生し、減少しています。コロナウィルスの影響で、少なからず減少するかもしれませんが、長期的にみれば、増加すると見込まれます。超高齢化社会を迎える日本は、労働力の担い手として外国人労働者、外国人留学生を一層招き入れることが予想されます。
東京都の外国人労働者の全国に占める割合は約30％となっており、年間5万人規模で増加しています。
また、東京都の外国人留学生の全国に占める割合は約40％となっており、年間5,000人規模で増加しています。
大企業の所在地は東京都
大企業の約40％は東京都に本社があります。外資系企業も大半が東京都にあります。大企業等が雇用する従業員の住まいは必然的に東京都になります。
