課税明細書で固定資産税の誤徴収・課税をチェックしなさい!

課税明細書で固定資産税の誤徴収・課税をチェックしなさい! 不動産税務・節税

固定資産税の誤徴収・課税が全国の市区町村で起きています。総務省が行った調査によると、全国の市町村で起きていない市町村がほとんどないという驚きの結果にないっています。

そして、納税者の500人に1人の割合で誤徴収・課税が発生しており、それはあなた自身かもしれません。固定資産税の納税通知書が届いても、通知書に付いている課税明細書を見もせずに、納税をしていませんか。課税明細書の4つの箇所を確認することによって、最低限の誤徴収・課税を防ぐことができます。

もし固定資産税の税額がおかしいと思い、不服しようとするときは、納税通知書を受け取ったと日の翌日から3月以内に審査の申出をすることができます。

固定資産税の誤徴収・課税事例が多発

神奈川県伊勢原市で昭和48年度から平成27年度にわたり40年以上、市内の団地の分譲マンション22棟計600戸における床面積の計算を誤り、過大に徴収していました。

沖縄県国頭村で平成21年度から平成30年度にわたり、家屋の評価額を計算するシステム操作の人為的ミスで720件、名古屋市で平成26年度から平成28年度にわたり989件、埼玉県和光市で平成22年度から平成30年度にわたり1,158件等、多くの事例が発生しています。

固定資産税の誤徴収・課税が97.0%の市町村で発生

総務省が、平成を24年に、全国の市町村に対して、平成21年度から平成23年度の固定資産税の課税誤りによる修正状況を調査しました。

その結果、全国の市町村の97.0%で、税額修正を行っていました。ほぼ全ての市町村で誤徴収が発生していることになります。

納税者数に占める税額修正をした人の割合は、土地、家屋ともに0.2%で、500人に1人の割合で発生しています。増額と減額の件数の割合は、半分程度です。

税額修正の要因のトップは、土地、家屋ともに「評価額の修正」で、修正要因全体の30%を占めています。下記の3つ目のチェックにより評価額が正しいか確認を行いましょう。

固定資産税の誤徴収・課税の理由

固定資産税の評価額の見直しが3年ごとに行われ、更にその評価が複雑で難しいことによります。市区町村の職員は、固定資産税課等を含め、いろいろな部署を経験するために、数年単位で異動することが普通であり、経験が浅いことが要因となっていると考えられています。

しかし、それが市民等の税金を誤って徴収・課税していい理由にはなりません。

課税明細書の4つの箇所をチェック!

500人に1人の割合が少ないか、多いかはさておき、市区町村から届く固定資産税の納税通知書に記載された税額が当然だと思わないで確認して欲しいと思います。納税通知書に付いている土地の課税明細書の4つの箇所を確認することによって、最低限の誤りを見つけることができます。

家屋については、税額の誤りを簡単に見つけるのは難しいと言われています。家屋の価値は下がるので、税額が下がっている傾向にあるか確認する程度でいいでしょう。

【チェック1】地目が畑・雑種地となっていないか

地目により課税額が異なっており、住宅地は軽減割合が高くなります。住宅地にもかかわらず、地目が畑、雑種地となっていないか確認してください。

【チェック2】公共道路が非課税地積になっているか

公共道路に提供している土地は非課税になります。現況地積や課税地積に含まれていないか、非課税となっているか確認してください。

【チェック3】評価額が、公示地価の7割程度になっているか

国土交通省のホームページで近隣の公示地価を調べ、その7割程度が評価額と大幅に乖離していないか確認してください。

【チェック4】課税標準額が3分の1、6分の1、税率が1.4%になっているか

200㎡までの小規模宅地である場合、課税標準額が評価額の6分の1になっているか確認してください。200㎡を超える場合は、3分の1になっているか確認してください。

そして、固定資産税額が、課税標準額の1.4%になっているか確認してください。

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