【現役国税調査官が語る!】国税専門官の年収は700万

【現役国税調査官が語る!】国税専門官の年収は700万 国税専門官

国税専門官は公務員であり、身分保障されています。免職されるケースもありますが、非行等が行われた場合です。

国税専門官の平均年収は試算すると700万程度になります。

人事評価制度による評価により、賞与が増えることがありますが、賞与が減り、又は、勤務実績が悪く、免職される事例はほとんどありません。

国税専門官の年収は保証されている

国税専門官の身分保障

国税専門官をはじめとした国家公務員がリストラされない根拠は、国家公務員法の第75条の身分保障の規定にあります。

「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」と書かれています。

国税専門官の免職

法律や人事院規則による事由により免職される場合があります。

非行をした場合、職務を行わなかった場合・・・懲戒免職

人事評価や勤務状況に照らして勤務実績がよくない場合、心身の故障で職務遂行に支障がある場合・・・免職(退職金は支給)

人事評価制度による評価の徹底

遅刻や無断欠勤により勤務実績がよくない理由で、免職になった人はいるかもしれません。

しかし、人事評価による勤務実績が悪くて、免職になったという事例をほとんど聞いたことがありません。

国税専門官の中には能力の高い人もたくさんいますが、一方で、能力の低い人も少なからずいます。

個人的な意見になりますが、人事評価制度による評価を徹底し、勤務実績がよくない人を減給し、更に免職すべき時代なのかもしれません。

半年に一回業績評価、年に一回能力評価が行われており、その評価が賞与に反映されるようになっていますが、マイナス面の評価には十分に機能していないと思われます。

大阪府では能力不足を理由に職員を免職した事例がありました。

国税専門官の能力向上を図り、国税庁という組織全体の意識付けに必要な気がします。

国税専門官の年収

行政職よりも給料が高い

国税専門官は税務職であり、専門的な知識を必要とするという理由で、行政職よりも基本給が約1万円高くなっています。

平均棒給額(大学卒)

税務職俸給表 343,732円

行政職俸給表(一) 332,610円

平成31年 国家公務員給与等実態調査報告書(人事院給与局)

国税専門官の平均年収は727万円

先ほどの棒給額には手当が含まれていないため、加味する必要があります。

地域手当、扶養手当等の諸手当は、先ほどの調査報告書によると、合計で77,149円(大学卒以外の税務職を含む平均)になっています。

残業代である超過勤務手当は公表されていないため、以下のとおり計算した結果、平均超過勤務手当は50,365円になります。

① (棒給332,610円+地域手当46,225円)×12月=4,546,020円

② 7.75時間×5日×52週=2,015時間

③ ①÷②×1.25倍≒2,820円

④ ③×17.86時間/月≒50,365円

※オープンワーク㈱の2019年の「国家公務員の残業時間ランキング」によると、国税庁の残業時間は17.86時間/月となっています。

棒給額に、諸手当、超過勤務手当を加えると、平均給与月額は460,124円になります。

賞与は、以下のとおり計算した結果、1,749,091円になります。

(棒給332,610円+地域手当46,225円+扶養手当9,852円)×4.5月(2019年ボーナス月数)=1,749,091円

(手当は大学卒以外の税務職を含む平均)

平均給与月額を年換算し、賞与を加えると、国税専門官(大学卒)の平均年収は7,270,579円と試算されます。

国税専門官である私の年収変遷

平成19~24年 400万円

平成25年 500万円

平成26~27年 600万円

平成28~29年 700万円

平成30年 900万円

令和元年 800万円

国税専門官として同じ時期に採用され、働いている人は同じような年収になります。

平成30年頃は国税庁で勤務していたこともあり、残業代で年収がやや多くなっています。

プライベートよりも仕事を優先し、国税庁や国税局の管理セクションで働く希望をすれば、残業代による給料が増えるかもしれません。

ただ、最近では、国税庁の組織においても、超過勤務縮減の徹底が図られています。先ほどの国家公務員の残業時間ランキングでも、国税庁は全省庁の中で下から2番目の低さになっています。

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