【コロナに対応する4つのヒント!】生き残る税理士の仕事術

【コロナに対応する4つのヒント!】生き残る税理士の仕事術 税理士

コロナ禍に伴う外出自粛要請により、在宅勤務を行った人が多いかと思います。

コロナ禍をきっかけに以下の点から、税理士の業務を見直してもいいかもしれません。

・税理士業以外の収入によるリスク分散

・自宅兼事務所の設置

・クラウド会計の知識習得

・ブログ等の情報発信

在宅勤務やテレワーク等のリモートワークの普及が欧米に比べ、日本は遅れています。

特に、業務のクラウド化は会計のみならず、全てに通じるものです。

税理士報酬への影響をリスク分散

コロナ禍に伴う休業要請等により、飲食店は休業し、営業時間を短縮しました。

飲食店や店舗小売業者の売上は減っています。廃業や倒産する場合もあります。

関与先に飲食店や店舗小売業者が多い税理士は、報酬が減り、受け取れなくなります。

顧客を一つの業種に絞ることは、その業種のノウハウを得られるという強みもありますが、リスクも兼ね備えています。

関与先を一つの業種業態に絞るといったリスクを回避することも考えないといけません。

税理士業に係る収入だけでなく、コンサルティング、セミナー、書籍による収入、不動産収入等の不労所得が得られる税理士は強いです。

事務所をもたない税理士が増える

従業員を雇うのであれば、事務所を設ける必要があります。

開業した税理士は、自分の事務所をもつことにあこがれます。

ひとり税理士であれば、自宅を事務所として登録すればよいのです。実際に顧客と会うのは、会議室や打ち合わせ室をレンタルすれば事足ります。

事務所をもつということは、家賃や諸経費がかかります。

コロナ禍により、リモートワークが推進され、自宅兼事務所の税理士が増えるでしょう。

クラウド会計の知識が必須

リモートワークが今後進み、自宅でも仕事ができるような環境を整える必要があります。

従業員の中には常時在宅勤務によりクラウド会計上で仕事を行い、チャット等で報告、連絡、相談を行う人もいます。

クラウド会計を導入していない税理士事務所は取り残される恐れがあります。

クラウド会計はどこにいても仕事ができるといったメリット以外にも、①記帳業務の時間短縮、②APIとの連携といったメリットがあります。

記帳業務の時間短縮

クラウド会計は、領収証、請求書をスキャンすることにより、自動仕訳を行い、申告まで行うことができます。

記帳業務を短縮することにより、その他のやるべきことに時間を費やすことができます。

税理士は関与先の決算書の数字を最も身近で見ることができ、その数字から関与先の業務をサポートすることができます。

APIとの連携

クラウド会計ソフトは様々なAPI(Application Programming Interface)と連携しています。APIとは簡単にいうと、やりとりみたいなものです。

例えば、ある会計ソフトは、Googleスプレッドシートと連携しており、分析資料をすぐに作成することができます。

ブログ等の情報発信が必要

コロナ禍に伴う在宅勤務により、インターネットの通信容量が大幅に増えています。

Web会議による影響が大きいと思われます。

仕事でも、プライベートでも自宅でインターネットを使い、検索サイトにより調べる機会も多くなっています。

情報は受け身ではなく、自ら発信していくことも求められています。その情報発信が仕事につながる可能性もあります。

税理士もブログ等で、自ら有意義な情報を発信していくことが必要な気がします。

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