新型コロナウィルスの感染予防のために、在宅勤務をした人も多いのではないでしょうか。
コロナ禍により、在宅勤務をする人が多くなり、事務所の需要が減りそうです。
税理士も来店型事務所ではなく、自宅に事務所を設ける人が増えるかもしれません。
自宅兼事務所を設置するデメリットに対応することが必要です。
コロナ禍により、事務所の需要は減る
今日の日本経済新聞によれば、ツイッターは無期限で全世界の従業員に在宅勤務を認めるということです。コロナ禍が終わっても、全従業員が在宅勤務の対象となるというのは、働き方の画期的な見直しです。
一方で、グーグル、フェイスブックは、在宅勤務の定着に時間がかかることや、人々が集まる物理的スペースが必要であることから、在宅勤務の導入に慎重になっているということです。
賛否両論あると思いますが、今後、事務所の需要が減ることは間違いなさそうです。
税理士事務所とは
税理士は、税理士業務を行うための事務所を設けることが税理士法に規定されています。
事務所とは、継続的に業務を行う場所で、①外部に対する表示の有無、②設備の状況、③使用人の有無等の客観的事実によって判定すると通達に書かれています。
継続的に自宅で業務を行うのであれば、自宅に事務所を設けることができます。
自宅に事務所を設けるからといって、外部に税理士事務所をここでやっていると表示しないといけない、設備をもたないといけない、従業員を雇わないといけない、というわけでありません。
それらは継続的に業務を行う場所を判定する基準であり、自宅においてパソコン一台で業務を行っても構いません。
自宅兼事務所を設置するメリット
- 家賃、事務所経費の不要
- 通勤時間の削減
- コロナウィルス等の感染防止
自宅兼事務所を設置するデメリット
自宅に事務所を設けないのであれば、他の場所に来店型の税理士事務所を設ける必要があります。
来店型の税理士事務所を設けると、以下のようなメリット（自宅兼事務所を設置するデメリット）があります。
- 従業員の雇用
- 仕事とプライベートのメリハリ
- 顧客からの信頼性
- 自宅での盗難の恐れがない
デメリットへの対応と、税理士が自宅兼事務所で働く本当の理由
従業員を雇う必要がないひとり税理士は、デメリットの1つ目は考える必要がありません。
時間管理を徹底すれば、仕事とプライベートのメリハリがつき、デメリットの2つ目も解決できます。むしろ、プライベートに割く時間を増やすことによって、ワークライフバランスを充実させることができます。
店舗型の税理士事務所があるからといって、顧客からの信頼性がもらえるといった時代ではない気がします。
自宅兼事務所として対外的に表示しなければ、自宅が盗難にあうといった懸念もなくなります。名刺にも住所を記載しません。
事務所や会議室のレンタルの需要が増えています。喫茶店では情報がもれてしまう恐れあるので、レンタルした事務所や会議室で顧客と打ち合わせをします。パソコン1台で仕事ができる時代です。
事務所をもっているのか、事務所がどこにあるのか、といったことよりも、顧客に満足してもらえるサービスを提供することの方が重要です。デメリットの3つ目や4つ目も対応できます。