【最新実態調査より算定】国税専門官の給料手取額は34万円

【最新実態調査より算定】国税専門官の給料手取額は34万円 国税専門官

人事院が行った国家公務員給与の実態調査に基づき、国税専門官の給料の手取額を計算してみました。

平均手取額は343,094円になりました。

国税専門官の給料(基本給)

国税専門官の給料は、税務職俸給表により決められています。

国税専門官は短大卒、大学卒、修士課程修了等に区分されますが、大学卒が約9割を占めています。ここでは、大学卒の給料を確認します。

最新の国家公務員給与の実態調査によると、国税専門官(大学卒)の勤続年数ごとの平均俸給額は以下のとおりです。 勤続年数から置き換えた年齢も表示させています。

勤続年数年齢別平均俸給額(円)
1年未満23歳未満212,444
1年以上2年未満23歳以上24歳未満216,658
2年以上3年未満24歳以上25歳未満222,828
3年以上5年未満25歳以上27歳未満237,313
5年以上7年未満27歳以上29歳未満250,871
7年以上10年未満29歳以上32歳未満276,900
10年以上15年未満32歳以上37歳未満317,195
15年以上20年未満37歳以上42歳未満373,522
20年以上25年未満42歳以上47歳未満414,218
25年以上30年未満47歳以上52歳未満428,470
30年以上35年未満52歳以上57歳未満434,845
35年以上57歳以上440,652
343,732
平成31年国家公務員給与等実態調査の結果

この計表からわかること

✔ 国税専門官の平均俸給額は約34万円

✔ 勤続年数の最初と最後は、昇給がなだらか

国税専門官の給料(手取額)

先ほどの平均俸給額は、基本給のようなものです。今一実感がわかないので、手取額を計算してみます。

税金や保険料は額面給与の約2割、手取額は約8割を目安として計算することができます。

額面給与は基本給に諸手当を足します。

最新の国家公務員給与の実態調査では、行政職俸給表(一)の諸手当が確認できます。

ちなみに、国家公務員の諸手当は、地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等があります。

よくわからない手当もあります。

平均俸給額にこの諸手当を加え、8掛けすると、手取額を計算することができます。

勤続年数年齢別諸手当(円)手取額(円)
1年未満23歳未満21,629187,258
1年以上2年未満23歳以上24歳未満24,001192,527
2年以上3年未満24歳以上25歳未満42,167211,996
3年以上5年未満25歳以上27歳未満74,800249,690
5年以上7年未満27歳以上29歳未満113,164291,228
7年以上10年未満29歳以上32歳未満133,186328,069
10年以上15年未満32歳以上37歳未満130,037357,786
15年以上20年未満37歳以上42歳未満130,573403,276
20年以上25年未満42歳以上47歳未満137,751441,575
25年以上30年未満47歳以上52歳未満130,801447,417
30年以上35年未満52歳以上57歳未満126,407449,002
35年以上57歳以上100,141432,634
85,136343,094
諸手当(行政職俸給表(一))は平成31年国家公務員給与等実態調査の結果

この計表からわかること

✔ 国税専門官の平均手取額は約34万円

✔ 諸手当を加味すると、若干右肩上がり

国税専門官の年収も計算しているので、よろしければご覧ください。

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