レンタルオフィスは税理士事務所に登録できないが、利用はできる!

レンタルオフィスは税理士事務所に登録できないが、利用はできる! 税理士

レンタルオフィスを税理士事務所として登録するのは難しい気がします。

自宅を税理士事務所として登録し、レンタルオフィスを打ち合わせ等で利用するのがよいでしょう。

賃料や事務所諸経費のコストがかかりません。

自宅なのでワークライフバランスの充実を図ることもできます。

税理士事務所を設置しないといけない理由

税理士法において、税理士は、税理士業務を行うための事務所を設置しなければならないと規定されています。

なぜ設置しなければいけないのでしょうか。

税理士会のホームページに以下のように記載されていたので、引用させていただきます。

税理士業務は、税理士のみが行うことができる独占業務であり、納税義務の適正な実現に資するという社会公共性の高いものであることから、非税理士による行為を排除し、国民の誰もがいつでも税理士の門戸を叩けるようその利便に資する必要がある。

近畿税理士会のホームページ

つまり、税理士業務は独占業務であるが、事務所を設置して、誰もが利用できる状態にしておく必要があるということです。

現在のインターネット情報社会では、事務所という物理的施設がなくても、インターンネットを通して利用できる状態になっています。事務所を設置しなければならないという考え方は古く、やや疑念が生じます。

レンタルオフィスは税理士事務所として登録できない

レンタルオフィスを利用する際に、ほとんどの場合、賃貸契約を結びません。利用時間に応じてオフィスの利用料を払う程度です。

賃貸契約を行うのであれば、レンタルオフィスを税理士事務所とする可能性は残されています。

現在の法律では、レンタルフィスを税理士事務所として登録するのは、難しいと思います。

自宅を税理士事務所として登録、レンタルオフィスを打ち合せで利用

自宅を税理士事務所として登録してはいけないということはありません。

税理士法の通達では、事務所は税理士業務を継続的に行う場所で、外部表示、設備状況、使用人の有無等によって判定するものとしています。

自宅で継続的に税理士業務を行い、打ち合わせ等でレンタルオフィスを利用すればよいのです。

事務所を借りる必要がないので、賃料や諸経費のコストが生じません。

通勤時間もかからず、ワークライフバランスの充実を図ることもできます。

レンタルオフィスを利用する際の、顧客情報漏洩等の守秘義務には注意しなければいけません。

事務所の住所を外部に表示させなければ犯罪の恐れもありません。

事務所をもっており、住所を表示させないと信頼がおけないという税理士であれば、それまでの税理士です。顧客との連絡方法もメール等で行えば十分です。

ひとり税理士は自宅が事務所で十分!

先ほどの通達の外部表示、設備状況、使用人の有無は判定基準です。

外部に表示してください、設備をもってください、使用人を雇ってくださいと言っているわけではありません。

広告看板のように外部に表示しなくても、パソコンがあれば、それ以外の設備がなくても、ひとり税理士であれば使用人がいなくても、税理士業務は可能です。

自宅で継続的に税理士業務を行えばよいのです。

もっとも、ひとり税理士は税理士業務以外の業務がメインであったりもします。

ひとり税理士にこのような判定基準はあまり意味がありません。

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