【現役国税調査官が語る!】国税専門官にノルマはあるのか

【現役国税調査官が語る!】国税専門官にノルマはあるのか 国税専門官

国税専門官に調査件数、増差所得のノルマはありませんが、多額の増差所得を把握した場合等には人事評価に影響することもあります。

また、国税専門官が調査するのは、悪いことをしているところだけではありません。

国税専門官に調査件数、増差所得のノルマはあるのか

結論からいうと、調査件数のノルマはあってないようなものです。増差所得(申告と修正の所得の差)のノルマはありえません。

職員の稼働日数を基に年間の調査件数を計画します。

職員の調査件数、部門全体の調査件数、署や部、局全体の調査件数といった感じです。

普通に調査を行っていれば、満たす件数です。相手が契約して達成される、営業のようなものではありません。

増差所得が大きくなる事案、不正を行っているような事案に当たると、当然、稼働日数も多くなります。

そこは考慮されます。稼働日数がそれほどかからない、売上の大きくない事案を割り振られたりします。

また、計画件数の修正をすることもあります。

余談ですが、国税通則法が改正され、調査手続きが厳しくなり、調査件数が大幅に減りました。この改正の背景には、納税者の権利意識が高くなったことがありますが、調査する国税組織の手続きの方に不明確な点が多かったからではないかと思っています。

税務調査の成績が国税専門官の人事評価に影響するのか

絶対に影響していないとは言い切れません。

国税専門官は半年に一回自己の業務目標を立て、評価します。上司が評価者です。

数値、金額による評価はしないことになっていますが、多額の誤りを見つけた等の評価はよいとされています。

その人の評価というよりも、どのような事案を割り振られるか、運のような気もします。

国税専門官が調査するのはどんなところ?

悪いことをしている納税者にだけ調査をしているわけでありません。売上がある程度あり、好況な納税者にも税務調査は行われます。

不審な点のある申告をしているところ、何らかの情報により不正をしているところは、優先して調査が行われるのは当然のことです。

しかし、そのようなところはそれほど多くありません。

申告書を見ただけでは、その申告が正しいのか、正しくないのか、わかりません。

事前に申告書を確認し、決算書の数字を並べても、絵に描いた餅にすぎません。

実際に事業の概況を納税者から聞き、帳簿や取引書類を見る必要があります。

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