withコロナ時代に税理士ができること

withコロナ時代に税理士ができること 税理士

給付金、助成金の申請業務を行うとともに、顧客の資金繰りの相談業務を行うことです。

場合によっては、事業の見直しなどを提案することも必要になってきます。

コロナ禍に関する給付金、助成金の申請業務

コロナ禍に関する給付金、助成金はたくさんあります。

マスコミなどで話題となっている給付金、助成金として、以下のものが挙げられます。

  • 雇用調整助成金(雇用を維持するため、労働者に休業手当を支払う事業者)
  • 家賃支援給付金(売上が減り、家賃の負担軽減が必要な事業者)
  • 持続化給付金(売上が50%以上減少している事業者)
  • 自治体からの休業協力金(休業要請に協力した事業者)

これらはほんの一部であり、他にも、テレワーク導入を進める事業主に対する「働き方改革推進支援助成金」、学校の臨時休業に伴い保護者に休暇取得させる場合に支援する助成金、各自治体で行っている補助金など、何十件とあります。

給付金や助成金ごとに対象者の条件が異なります。家賃支援給付金では、売上の比較を、前年の同月1か月だけでなく、前年の3か月の合計と比較することができます。

会社であれば、資本金の金額も条件になっているものもあります。

申請書に添付する書類も多く、申請受付期間も決められているため、余裕をもって申請する必要があります。

給付金や助成金以外にも、融資などの支援制度、納税の猶予があります。

税理士ができること、やらないといけないことは、どういった給付金や助成金があるかを把握した上で、対象者の条件を満たす制度はどれなのかを顧客に提案することです。

特に、各自治体で行っている給付金や助成金は、顧客が関係する自治体に対して自ら調べる必要があります。

税理士によっては、無料で申請業務を行い、顧客獲得に繋げているケースもあります。

コロナ禍に伴う資金繰りの相談業務

事業を行うに当たって、キャッシュフローを考えることは重要です。

黒字であっても、キャッシュが手元になければ倒産することさえあります。黒字倒産です。

全ての取引がキャッシュで行われるのであれば、このような問題は生じません。売上、仕入は掛取引が普通で、キャッシュになるまでのタイムラグがあります。

わかりやすい例を挙げます。

手元に資金が10あるとします。

今月の売上が100、仕入が70で、入金と支払は翌月だとします。今月、給料を20払う必要があります。

今月の損益計算書では、10(=100-70-20)の利益があります。

しかし、今月のキャッシュフローは、▲10(=10-20)で、マイナスになってしまいます。

給料20を支払うことができずに、倒産してしまいます。利益が出ていても、資金がなければ、事業ができません。

確定申告などで使われるのは、損益計算書や貸借対照表で、税理士が実務でキャッシュフロー計算書を使う機会はそれほどありません。

税理士が顧客の資金繰りを考えて、事業計画の策定などを考える必要があるということです。税理士は、顧客の日々の取引の書類などをもっとも身近に見ることができます。

しかし、税理士試験ではキャッシュフロー計算書に関する問題が出ることもあります。

コロナ禍による売上の減少により、資金繰りの相談業務は重要になってきます。

不動産賃貸のように収入を読むことは難しいかもしれませんが、収支を考えた事業計画をたてることは重要です。

先ほどの例であれば、手元に資金が10しかないのでれば、銀行から融資を受けて資金を増やす方法があります。また、給料20の支払いを抑えるために、従業員を減らして、支出を減らす方法もあります。

事業の見直しの提案

コロナ禍によって、最も影響を受けた事業は飲食業です。

テイクアウトにカジをとった事業者も多くいます。地方でも、今まで見ることのなかったウーバーイーツの配達員の姿を見かけるようになりました。

生計をたてていくには、テイクアウトだけでなく、飲食業から他の事業への大胆な転換も考える必要が出てくるかもしれません。

資産運用もリスクを分散させることが重要です。株式だけでなく債券、国内だけでなく海外、金融商品だけでなく実物資産。

withコロナの時代には、飲食業以外にも、他の事業へのリスクを分散させる必要がある気がします。

例えば、住居などの不動産の賃貸業は、賃貸収入を安定して得ることができます。特に、東京23区で、主要ターミナル駅から近い駅のワンルームマンションの投資は、空室にもほとんどなりません。

コロナ禍であっても、住んでいるところを手放すことは最終的な手段になるからです。

withコロナの時代にテレワークが浸透し始め、地方に移住する人が増え、賃貸需要がなくなるだろうと考える人がいます。本当にそうでしょうか。東京の利便性を考えると、そう簡単に、地方に移住することは考えにくいです。

そのような事業の見直しが提案できるのも、事業者の近くにいる税理士かもしれません。

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