国税専門官である私が今税理士にならない3つの理由

国税専門官である私が今税理士にならない3つの理由 国税専門官

税理士試験の会計科目である簿記論、財務諸表論に合格し、国税専門官として10年働き、税法科目が試験免除になったため、今すぐにでも国税専門官をやめて税理士になることができます。

もともと税理士になりたいと思い、税理士になるには、税務調査等の相手方である税務当局のことを知ってからと思っていました。国税局、国税庁で10年働き、税務行政のことをある程度知ることができました。

しかし、今すぐに税理士にならなくてもいいのではないかと思う3つの理由があります。

今年から始めたワンルームマンションの不動産投資が大きく影響しています。

不動産投資の融資を受けるには勤務していた方がよい

会社に勤務し、ある程度給与収入を得ている人や公務員は、不動産投資の融資を受けやすいといえます。

国税専門官は公務員であり、公務員は与信が高いです。

給与収入は、私の感覚ですが、高くも低くもありません。国税局、国税庁の忙しい部署で働くと、一時的に残業代で年収が増えることがあります。

以下に該当してくると、不動産投資を事業的規模で行っており、公務員の副業としてみなされます。

  • 一戸建てで5棟、アパート、マンションで10室以上
  • 年間の家賃収入が500万円以上

月額10万円のワンルームマンションを4室もっている場合、家賃収入は480万円(10万円×12か月×4室)となるため、4室が限度となります。

国税専門官として働き、公務員の与信を最大限に利用し、不動産投資の融資を目一杯受けてから、税理士になるのもいいかと思っています。

不動産業に係る税務知識を習得しやすい環境にいる

ワンルームマンションを購入し、今年から家賃収入を得ているため、確定申告をする必要があります。

そうすると、不動産賃貸業の節税はどのように行えばよいのかを調べるようになります。

国税専門官として働いていると、職場で参考図書、判例データベース、各種資料を自由に閲覧することができます。

また、国税局の調査部では業種ごとに法人を管理しており、業種の概況、調査方法等を集積した資料が代々引き継がれており、税務調査の参考にしています。不動産業もあります。

私は、現在国税局の調査部で大法人の調査をしていますが、そのかたわらで不動産賃貸の節税を調べられる機会も多くあります。

ただし、節税だけを目的に不動産投資を行わないようにしています。

不動産投資は、家賃収入が得られる、もしくは将来売却できる資産価値のある物件を選ぶことが何より大切です。

節税はキャッシュ・フローを考える上で重要になってきますが、それは、家賃収入や売却収入が得られる前提です。

そして、節税は長期で計画的に行うことも重要です。やみくもに節税を行うと、目の前のキャッシュ・フローが一時的に増えたとしても、将来急激にキャッシュ・フローが悪くなることがあります。

不動産賃貸の具体的な節税方法はいくつかありますが、重要なことは、キャッシュ・フローをよくすることであり、長期的な視点を含めて考えることです。

そうした基本的な考え方に基づき、税務知識を習得しています。

税務署長経験のOB税理士ですら仕事がない

税務署長を最後に退官し、再任用で調査官として働いている人が少しずつ増えてきています。

税理士として開業しても仕事がないということが一つの要因です。

最近、税務署長で退官した人に聞くと、定年で辞めてから税理士になっても、顧客からは年齢でみられるという制約があると言っていました。

私は税務職員が系統別に働いていることが大きく影響していると思っています。管理運営、徴収、個人課税、資産課税、法人課税のいずれか系統に所属して、働いています。

税務署長まで経験したとしても、他系統のことは詳しく知らないのが実情です。

系統の垣根を超えた専門的な知識を得ることが重要ですが、そのような機会が、縦割り行政の中にはほとんどありません。

不動産業であれば、不動産の賃貸や譲渡を行う場合には個人課税、不動産の相続や贈与を行う場合には資産課税、不動産所有法人を設立し、申告する場合には法人課税が関わってきます。

私は、もう少し国税専門官として働きながら、不動産業のプロパーを目指そうと考えています。

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