【令和3年度税制改正大綱速報!】不動産投資に影響する改正内容

【令和3年度税制改正大綱速報!】不動産投資に影響する改正内容 税制改正

令和2年12月10日に与党の税制調査会から令和3年度税制改正大綱が公表されました。

例年どおりであれば、今週金曜日の12月18日に閣議決定されます。

不動産投資に影響する改正内容をとりあげます。

その中でも、住宅借入金の特別控除については、現在は床面積50㎡以上の住宅が対象ですが、40㎡以上に適用できるようになります。

不動産売買において、40㎡~50㎡の住宅の需要が増えるかもしれません。

住宅借入金の特別控除

控除期間の延長

控除期間が3年延長され、13年間控除することができるようになります。

以下の要件があり、特に、契約時期が重要になってきます。

  • 新築住宅は令和2年10月1日~令和3年9月30日、中古住宅は令和2年12月1日~令和3年11月30日に契約
  • 令和3年1月1日~令和4年12月31日に住宅に住む
  • 消費税の税率が10%である住宅を取得

適用要件である床面積の引き下げ

現在は床面積50㎡以上の住宅が対象ですが、40㎡以上50㎡未満の住宅も適用できるようになります。

ただ、40㎡以上50㎡未満の住宅に適用する場合には、所得金額1,000万円以下が要件となっています。

40㎡以上50㎡未満の区分マンションの需要が増える可能性があります。それを考慮して、不動産売買の取引を行う必要がありそうです。

住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の非課税

住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の非課税は、相続税の節税につながります。子供、孫に資金を非課税で贈与し、次世代にその資金から生じる所得を移転させることが大切です。

住宅取得資金の贈与税の非課税

親、祖父母から子供、孫に対する住宅取得資金の非課税限度額は現在1,200万円ですが、1,500万円に引き上げられます。

新築住宅を令和3年4月1日~12月31日に契約することが要件になります。

これは、耐震等の非課税限度額であり、それ以外は、500万円減らした金額になります。

子供、孫の所得金額が現在は1,000万円超2,000万円以下である場合、適用要件の床面積が50㎡以上です。1,000万円以下である場合には、40㎡以上に引き下げられました。

教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の非課税

適用期限が2年延長され、令和5年3月31日まで延長されました。

結婚・子育て資金の贈与の非課税については、適用要件である子供、孫の年齢が20歳上から18歳以上に引き下げられます。

親、祖父母から子供、孫に、教育資金は1,500万円、結婚・子育て資金は1,000万円を非課税で贈与することができます。

扶養している子供のために生活費を払っている場合には贈与税が課税されないため、結婚・子育て資金の贈与の非課税措置があまり使われていません。

それでも、祖父母から孫への資金移動の方法として利用できます。今後、制度の廃止も含め、検討することとしているため、早めにこの措置を使った方がよいでしょう。

土地の固定資産税

令和3年度は3年に1度の評価替えの年に当たります。

評価替えにより固定資産税評価額が上がった場合には、令和3年度のみ、前3年のまま据え置きになります。

下がった場合には、下がった評価額により算定した固定資産税が賦課されます。

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