個人事業主の法人化の分岐点と節税効果

個人事業主の法人化の分岐点と節税効果 節税

個人事業主が法人化すると節税になります。

節税に関する法人化のメリットは、①所得税率に比べて低い法人税率の適用、②給与に二重経費として性格をもたらすこと、③減価償却費の任意計上、④限度額のない生命保険料の計上等です。

しかし、所得金額が低いときに法人化しても、個人事業主の適用税率の方が低いため、節税にはつながりません。
法人化は所得金額900万円を一つの基準にしましょう。

個人事業主の法人化のメリット

下記3の表のとおり、所得税は累進税率で最高税率は45%ですが、法人税の最高税率は23.20%です。
この税率の差を利用し、法人化により個人事業主の所得を法人に移し、節税を図ることができます。

役員や従業員は、給与収入から必要経費とされる給与所得控除を引くことができます。
法人化することで、法人で役員報酬、従業員給与として費用に計上し、更に、役員や従業員の立場でも、経費とされる給与所得控除の適用が受けられます。

個人事業主は減価償却費を毎期、計上しないといけませんが、法人の計上は任意です。
利益が出そうな年だけ減価償却費を計上して、利益を圧縮し、節税を図ることができます。
減価償却費を計算した金額の範囲内であれば、任意の金額で計上することもできます。

役員・従業員、個人事業主は、生命保険料控除に最高12万円という限度額が設けられています。
一方で、法人は資産計上しないといけないもの以外は全て経費になります。

個人事業主の法人化のデメリット

法人を設立するには登録免許税や印紙代等の費用がかかります。株式会社を設立するには、最低でも24万円かかります。
合同会社を設立した後、株式会社に組織変更することで、20万円弱に抑えることができますが、いずれにせよ、一定の費用がかかります。
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法人は赤字でも住民税の均等割を7万円支払う必要があります。

法人が役員や従業員に給与を支払う場合には、社会保険に加入し、保険料を負担する必要があります。

個人事業主の法人化の分岐点は900万円!(計算シミュレーション)

所得税率

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
国税庁「所得税の速算表」

法人税率

所得金額税率
年800万円以下の部分15%
年800万円超の部分23.20%
国税庁「法人税の税率(資本金1億円以下の普通法人)」

個人事業主の所得金額が800万円の場合、税額は120.4万円(800万円×23%-63.6万円)で、実行税率は15.05%(120.4万円/800万円)になります。
所得金額が800万円を超えて、上がるにつれて、実効税率も上がっていきます。

個人事業主は基礎控除48万円(所得金額2,400万円以下の場合)、青色申告特別控除65万円が受けられます。
個人事業主は、所得金額が913万円(800万円+48万円+65万円)を超えてくると、超えた部分を法人に移すことで、法人の800万以下の税率15%を適用し、税額を減らすことができます。

個人事業主の所得金額が900万円を超えるようでしたら、法人化を考えましょう。

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