【節税の第一歩】開業費の範囲は?いつからいつまで?なぜ節税?

【節税の第一歩】開業費の範囲は?いつからいつまで?なぜ節税? 節税

開業費は、事業を開始する前に支払われる費用であり、拾い漏れが多くなります。

好きな時に、好きな金額を費用にできる開業費は、節税のために使わなければ損です。

拾い漏れをなくすために
① 事業開始前に支払った費用でも開業費に計上できる費用があることを知ること
② 領収書やレシートを保管すること

開業費の範囲

開業費は、事業を開始するまでに、開業準備のために支払った費用です。
開業準備のために支払った費用ですので、仕入、資産として計上すべきものは開業費になりません。

  • 商品などの仕入代金は、事業を開始してから、仕入に計上
  • 10万円以上する固定資産は、資産に計上し、減価償却
  • 礼金、敷金は資産に計上し、礼金は契約期間で費用按分(20万円以下の礼金は支払手数料に計上)

法人の開業費は、設立後に開業準備のために特別に支払った費用と規定されています。
給料、家賃、支払利息、水道光熱費などの経常的に発生する費用は、開業準備のためにだけ支払われているわけではないので、開業費になりません。
通常の費用になります。

設立前であれば、経常的に発生する費用も創立費になります。
創立費は開業費と同じように処理ができます。

個人事業主の開業費も、開業準備のために特別に支払った費用と規定されていますが、経常的に発生する費用は開業費になります。
経常的に発生する費用が法人の開業費にならないのは、設立後だからです。

開業費の例(裁決事例をまじえて)

開業費は、以下のようなものがあげられます。

  • 開業のためのセミナー、研修の参加費用
  • 開業のための書籍代
  • 調査、挨拶まわりのための旅費交通費
  • 案内、チラシなどの作成費用
  • ホームページの作成費用(ソフトウェアに計上する費用もあり)
  • 名刺、印鑑の作成費用
  • 人材募集の広告費
  • パソコン購入費用
  • 打ち合わせ費用
  • 関係先への手土産
  • 開業までの借入金利子

先ほどの仕入や資産を除いて、個人事業主の開業の準備のために支払った費用は、基本的に開業費になると考えていいいでしょう。
法人は、それに加え、先ほどの経常的に発生する費用が含まれません

借入金利子でも、借入金で不動産を取得し、事業を開始するまでに支払った利子は開業費になりません。

裁判ではありませんが、国税不服審判所で不動産の取得価額になるか、開業費になるか、争われた事案では、借入が不動産の取得に起因するため、取得価額になると判断されました。

いつから、いつまで支払った費用が開業費?

いつからか?

規定されているわけではありませんが、個人事業主は「事業開始の準備をした日」、「事業を開始しようと思った日」からになります。

法人は、設立からと規定されています。

ただ、設立までに支払った費用は、創立費になります。
創立費は、これも規定されているわけではありませんが、「設立の準備をした日」、「設立しようと思った日」からになります。

創立費は開業費と同じ処理ができるので、実質的に、法人は「設立の準備をした日」、「設立しようと思った日」からになります。

いつまでか?

個人事業主も、法人も、事業開始日までになります。

事業開始日は、決まっているわけではありませんが、スタートをきった日です。
お店であれば開店日、不動産賃貸であれば最初の物件の引渡日、契約を結ぶ取引をするのであれば最初の契約日などがあげられます。

結局、いつまでさかのぼっていいの?

「事業開始、設立の準備をした日」、「事業を開始、設立しようと思った日」というのは、開店日、引渡日、契約日と違って、対外的な書類でその日を確認できるわけではありません。

さかのぼろうと思えば、いくらでもさかのぼれるわけですが、国税庁が好きな用語である社会通念上の範囲内で、さかのぼりましょう。

私は、不動産賃貸をしていますが、最初の物件の引渡日から、半年くらい前に事業を開始しようと思いました。
社会通念上の範囲内であれば、半年から1年が目安ではないでしょうか。

だからといって、それを超えるから認められないわけではありません。
大切なのは、開業の準備のために費用を支払っている事実があり、その事実により、開業の準備のための費用を最初に支払った日が始まりになるということです。

なぜ開業費は節税になるのか

開業費は拾い漏れが多い

「事業開始、設立の準備をした日」、「事業を開始、設立しようと思った日」から支払った費用が、そのとき、開業費になると思っている人は少ないです。

確定申告をしようとしたときに初めて、開業費に計上できることに気づきます。
その時には遅くて、領収書やレシートを捨て、拾い漏れてしまうのです。

「事業を開始、設立しようと思った日」から、将来の売上に結び付く費用が発生しています。

一つ一つの費用は少額かもしれませんが、ちりも積もれば山となり、それなりの金額になります。

「事業を開始、設立しようと思った日」から、開業準備のために支払った費用の領収書やレシートを保管し、開業費に計上できることを知ることが大切です。

開業費は好きな時に、好きな金額を費用にできる!

開業費は、「費」という漢字が使われていますが、資産です。
支払った時に資産に計上し、事業を開始してから5年又は任意の期間で費用として償却していきます。

開業費の金額の範囲内で、任意に償却をすることができます。
開業費を計上した年に全て償却することも、未償却残高をいつでも必要経費や費用に算入することもできます。
好きな時に、好きな金額を費用にすることができます。

1年目は初期投資もかさんで赤字、2年目は黒字になった場合には、2年目に開業費を償却すべきです。

不動産投資を行っている方は、1年目に初期費用がかかり、赤字になるため、2年目以降に開業費を償却します。

ただし、不動産所得は給与所得と損益通算できるため、通算後の所得が税率の境界線のやや上にある方は、1年目にあえて償却し、税率軽減の恩恵を受けた方がいい場合もあるので、試算してみてください。

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