【現役国税調査官が語る!】国税専門官に転勤はあるのか

【現役国税調査官が語る!】国税専門官に転勤はあるのか 国税調査官

国税専門官はわずかですが、他の国税局に出向し、転勤することがあります。
また、国税専門官の中には長期海外出張者として海外に転勤する人もいます。

転勤ではないが、国税専門官は調査等で出張することがある

国税局の調査部は、全国に支店、工場等がある会社を調査することが多く、数日間出張することがあります。

私が調査部で本社機能が地方にある会社を調査しましたが、地方に1か月間出張していました。
出張先のホテルに泊まって調査し、東京に戻ってくる、1週間単位でその繰り返しです。

地方の国税局は管轄している範囲が広く、出張する機会も多いと聞きます。

国税庁では、部長、課長等の幹部が各国税局を視察する際に同行したり、事務監査で各国税局に行ったりします。
地方の国税局に行く場合は宿泊を伴います。
現在はコロナの影響で控えているようです。

国税専門官は他局に出向し、転勤することがある

国税局では、局間交流と呼ばれる交流により、他の国税局に出向することがあります。
国税局同士で交流をすることによって、他局で知識を習得したり、他局に知識を還元したりします。

国税庁では基本となる事務運営を策定し、全国にある11の国税局と沖縄事務所に連絡します。
細かい事務運営はそれぞれの国税局等で決めるため、横並びとはならず、異なってきます。
局間交流により、他局の事務運営のやり方に触れることもできます。

東京局は管理している納税者が多いため、地方の国税局から東京局に出向する人が多いです。
余談ですが、国税専門官採用試験も、地方局よりマンパワーを必要とする東京局の方が合格しやすいです。

東京局は人が多く税務署長等の幹部ポストがないため、地方の税務署長というかたちで出向することがあります。

国税専門官は長期海外出張者として海外に転勤できる

国税庁では、世界約20か国の主要都市に、長期海外出張者と呼ばれる職員を派遣し、情報収集を行っています。
アジアは3年間、欧米は2年間にわたって長い間派遣されます。
公用パスポート、通称グリーン・パスポートで行くことになります。

治外法権であり、質問検査権はありませんので、調査はできません。
例えば、調査法人の代表者が海外に設立した法人がペーパーカンパニーかどうかを外観から確認します。

海外税務当局に対して情報交換要請を行うことがあります。
情報交換要請に当たっては、海外長期出張者が間に入り、海外税務当局に説明することがあります。

国税庁の幹部が海外に出張する際には、手配したり、帯同したりすることもあります。

長期海外出張者として海外に転勤するには、希望調べに書くことはもちろん、国税庁の国際業務課、相互協議室にいた方がいいです。
国際業務課の課長補佐が、海外長期出張者を選ぶからです。

近年では手当などが支給されないこともあり、足が出ててしまうことから、希望する人が減っていると聞きます。

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