税理士報酬・費用の相場はどれくらい?

税理士報酬・費用の相場はどれくらい? 税理士

税理士報酬・費用の相場を実際に調べてみました。
報酬の安さを売りにするのではなく、付加価値を上げることが大切です。

税理士との契約形態

税理士との契約を大きく分けると、顧問としての契約、申告書の作成のみを依頼する契約の2つの形態があります。

顧問契約の内容は、税理士法に税理士の業務として記載されている以下の3つになります。

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

税務代理は、税務申告を代理したり、税務調査の時に主張を代理したりすることです。

税務書類の作成は、実際に税務申告書を作成することです。

税務相談は、税務申告や税務調査の相談に応じたり、税務書類の作成に当たって税金の計算の相談に応じたりすることです。

顧問契約に記帳代行を加えることもあります。

税理士報酬・費用の相場

10年くらい前までは、税理士法に基づき、東京税理士会等が税理士報酬規程で報酬の上限額を定めていました。
上限額ではあったものの、報酬規定がある以上は、この規定に基づき報酬金額を横並びで設定することになり、競争化されなかったことから、廃止されました。

現在の所得税、法人税に係る税理士報酬は、実際どのくらいなのでしょうか。
インターネットで税理士報酬の相場を調べてみたところ、以下のような傾向にあります。

所得税法人税
顧問料(月額)1~3万円2~5万円
申告書作成費用5~15万円10~25万円
記帳代行費用(月額)0.5~1.5万円0.5~2.5万円

顧問料は売上、顧問月数(年1回~毎月)、申告書作成費用は売上、記帳代行費用は仕訳数によって異なっており、それ以上に、税理士ごとにさまざまな報酬体系を設けていると感じました。

相続税に係る税理士報酬の相場は、遺産総額によって異なり、遺産総額のの0.5~1%になっています。

税理士報酬は安さより付加価値を上げる

税理士報酬の安さを売りにするのではなく、付加価値を上げるべきだといえます。
安さを売りにすると、その金額よりも低い報酬の税理士が多くいて、淘汰されます。

付加価値とは、経営コンサルタントや専門性に特化することです。
専門性は相続、医療、不動産等で、税務だけでなく、その分野の業界、取引慣習を熟知することで、専門的に顧客を求めることができます。
「税務×●●」みたいな感じです。

また、税務相談は、顧問契約だけでなく、単発でも受けた方がいいと考えています。
なぜなら、単発での税務相談が顧問契約に結び付くこともあるからです。

タイトルとURLをコピーしました