誰でも、自分の所有でない不動産の登記簿謄本を取り寄せて、所有者やローンの状況を確認することができます。これって、すごいことだと思いませんか?
不動産登記簿謄本の情報
一番上の表題部には、所在、家屋番号、種類、床面積が記載されています。種類には、用途に応じて、住宅、共同住宅、事務所、店舗等が表示されます。
甲区には所有権が記載されており、いつ、誰が、どのように取得したかといった所有者情報の経過を把握することができます。
乙区には抵当権等が記載されており、不動産投資ローンを受けていると、銀行名や利率が表示されています。
不動産投資で登記簿謄本を利用する目的
不動産投資を始めると、知らない不動産会社から物件を売ってくれないかという広告が直接郵送で届くことがあります。不動産会社は登記簿謄本を取り寄せて、所有者の住所を知ることができるからです。
不動産の登記簿謄本は誰でも取り寄せることができ、所有者やローンの状況を確認することができます。
戸建ての標識は名字が一般的ですし、アパートの所有者は住人でないことが普通です。登記簿謄本で氏名を確認して、インターネット情報で検索にかかれば、所有者がどんな人なのかわかります。相続しているのか、どこの銀行から借入れをしているのかまでわかります。
不動産投資では、例えば、以下の点で活用することができます。
- 購入を考えている不動産の登記簿謄本を取り寄せて、検討材料にする
- 不動産の売主が本当に所有者であるか、容積率が超過してないか等の購入時のチェック
- アパートであれば、隣人との境界問題等もあるので、周囲の不動産の所有者を確認する
不動産登記簿謄本の請求の仕方
法務省の登記オンライン申請システムのホームページから請求します。利用時間は平日の8時半から21時まで、土日、休日は利用できません。
不動産の登記簿謄本を請求する際に使う物件の所在地は、住居表示ではなく、地番表示ですので、わからない場合には、事前に法務省の地番検索システムで調べておきます。
申請者情報の登録→登記簿謄本(登記事項証明書)の請求→手数料の納付の流れで、具体的には以下の通りです。納付後、数日内に郵送で届きます。
- (システム利用が初めての場合、1年間利用しなかった場合)申請者情報を登録します。申請者情報は仮登録すると、仮登録したメールアドレスに認証情報が届くので、認証情報を入力し、登録することができます。
- 申請者情報に登録したIDとパスワードでログインし、不動産の登記事項証明書を選びます。
- オンライン検索また直接入力の方法で物件を指定します。オンライン検索では、地番を入力し検索すると、対象物件が表示されます。
- 通数と郵送方法を選択します。
- 処理状況の確認画面で、請求日の翌日までに納付します。電子納付で納付する金融機関を選ぶと、金融機関のサイトにつながります。費用は500円程度です。
なお、電子納付の際に、ポップアップブロック機能が設定されていると、解除が必要になってきます。
Internet explorerでは、「ポップアップブロック機能の設定」(リンク先)を押すと、解除方法を確認することができます。
Microsoft edgeでは、アドレスバーの右側の赤字で表示されている記を押して、許可を選択することによって解除することができます。