不動産投資の火災保険で加入すべき補償は？地震保険に加入すべき？

いざというときのために火災保険や地震保険に加入しますが、不動産投資で火災保険の補償をどれにするか、地震保険に加入すべきかどうか、迷うところです。

火災保険の補償内容

火災保険の保険会社はいくつかありますが、大手ですと、あいおいニッセイ、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン等です。

基本の補償は以下のとおりです。例示を合わせるとイメージがわいてくると思います。

例	支払件数割合	支払金額割合
①火災、落雷、破裂・爆発・火災により建物が焼失・隣家が火災になり、自宅にも延焼・落雷により屋根に穴が空いた・ガス漏れにより爆発し、窓ガラスが割れた	6%	17%
②風災、ひょう災、雪災・台風やひょうで窓ガラスが割れ、建物が損害・台風による強風のため、屋根瓦や窓ガラスが壊れた	35%	43%
③水ぬれ・給排水設備の破損により、部屋が水びたし・水道管の破裂によって、天井や壁紙が汚れた	8%	11%
④盗難・泥棒により窓ガラスが割られた・泥棒が家に侵入した際にガラスを割る等、建物に損害が発生	3%	4%
⑤水災・大雨による洪水で床上浸水し、建物が損害・豪雨により土砂崩れが発生し、家が全壊	1%	7%
⑥破損、汚損等・自動車が飛び込んできて、建物が壊れた・家具をぶつけてドアを壊した・ソファーを移動していて、窓ガラスを割った・専用水道管が凍結により破損	47%	18%

例は三井住友海上、あいおいニッセイ、損保ジャパン、支払件数・支払金額割合は三井住友海上

各保険会社ともに、基本的には①から④を必須として、⑤または⑥を組み合わせたプランを用意しています。更に、オプションを追加することができます。

保険は、発生する確率がかなり低く、ギャンブルの要素があります。事故が発生すれば保険金を受け取ることができますが、発生しなければ払い損です。

ただ、いざというとき多額の出費を避けるために、安心を買う意味でも、「火災保険」には加入しないといけません。

それでも、不動産投資は投資である以上、必要最低限の補償に入ればよく、基本的にオプションは不要だと考えています。

受け取る保険金の金額を大きくすればするほど、支払う保険料も多額になります。建物評価額や保険料等によって保険金が決まります。このくらいの保険金を受け取れたらリカバリーすることができるので、これくらいの保険料を払おうと考えることが大切です。

区分マンションの建物評価額は低いので、受け取れる保険金は少なく、支払う保険料も安くなります。規模にもよりますが、10年で2,3万円など数万円程度で済みます。

保険料が安いので、火災保険は基本の補償が全て入っているプランでもよいですが、⑤及び⑥のない必要最低限の補償のプランでよいという選択もありです。

上記のとおり、⑤の水災の支払件数は少なく、区分マンションで部屋が1階にない場合には、床上浸水が発生する確率は低いです。また、不動産投資は自分ではなく他人が住むので、住人が生じさせた⑥の破損、汚損等は住人に請求することができます。

地震保険は、火災保険に比べると、保険料が高いですが、保険金は半分程度に減ります。保険料が安いので地震保険に加入してもかまいませんが、この程度の保険金は自らで賄えると考えるのであれば、ワンルーム投資で地震保険は不要です。

耐震基準を満たすマンションでは、よほどの地震が起きない限り、損害は発生しないでしょうし、受け取れる保険金が少なく、投資として非効率です。

区分マンションに比べて、1棟物件の建物評価額は高いので、受け取れる保険金は多く、支払う保険料も高くなります。規模にもよりますが、10年で50万円など数十万に及びます。

1棟の建物があなたの所有物で、外壁や屋根を含めて、リスクを負う面積が大きく、被害を受けるリスクが高いので、火災保険は基本の補償が全て入っているプラン、地震保険に加入する必要があります。

ハザードマップで水災の可能性が低いエリアの物件であっても、近年の異常気象で豪雨が、いつどこで発生するかわかりません。

日本は地震大国であり、いつどこで地震が起きてもおかしくありません。