ふるさと納税を利用した人が少ないというアンケート結果が出ていました。
最も大きな理由としては、ふるさと納税の仕組みや利用方法がわからないことです。
仕組みや限度額の計算は簡単で、ふるさと納税は節税になるので利用した方が得です。
ふるさと納税の仕組み
- ふるさと納税サイト、または寄付したい自治体のサイトでお金を払い、返礼品を申し込みます。支払ったお金が寄付した自治体の税収なります。
- 寄付した金額の一部が、所得税から引かれます。5つの自治体までの寄付ならワンストップ特例申請書をそれぞれの自治体に提出することで確定申告がいりません。確定申告をする方は必ず申告書に反映させてください。
- 寄付した金額の残りが、翌年の住民税から引かれます。
自分の住んでいる自治体の住民税が、所得税として国が一部を補てんし、寄付した自治体の税収になるといったイメージです。
お金が自治体間で動き、自己負担2千円だけで、お肉、お魚、お米、果物、飲み物、家電、日用雑貨、旅行券等が返礼品として届くことになります。
自己負担2千円も回収することができます。
楽天のふるさと納税サイトを利用して寄付すると、楽天会員は1%、楽天カード決済で3倍等のポイントがつきます。
1ポイントは1円として利用することができます。例えば、10万円を寄付すると3千ポイントが付くので3千円になります。
ふるさと納税が節税になる理由
ふるさと納税として寄付すると、その年の所得税を減らすことができます。
ただ、寄付金控除はあくまでも所得控除ですので、寄付した金額ではなく、所得税率をかけた後の金額が所得税から控除されます。
残りは住民税の税額から控除されます。詳しい計算方法は次章をご覧ください。
住民税は前年の所得に基づいて計算して、その年の6月から翌年の5月の12か月にわたって分割して納付します。
例えば、2022年に寄付したとすると、2022年の所得は減りますが、将来である2023年6月から2024年5月の住民税が減ることになります。
今すぐ節税の効果が実感できる所得税と異なりますが、住民税についても減らすことができます。
ふるさと納税の限度額の計算
自己負担2,000円でふるさと納税の控除を受けることができる、ということは誰もが聞いたことがあるかと思います。
それでは限度額は？と聞かれると答えられる人はほとんどいません。
控除額と限度額の計算方法は以下のとおりで、控除額が限度額を超えないようにしないといけません。
| 控除額 | 限度額 | |
| 所得税 | （ふるさと納税－2千円） ×所得税率×1.021※1 | 所得金額×40% |
| 住民税 （基本） | （ふるさと納税－2千円） ×10% | 所得金額×30% |
| 住民税 （特例） | （ふるさと納税－2千円） ×（1－所得税率×1.021－10％） | 住民税課税所得（課税所得＋5万円※2＋ふるさと納税） ×10%×20% |
※2…5万円は所得税と住民税の基礎控除額の差分（所得金額が2,400万円を超えると0～3万円）
まずは、ご自身の所得金額、課税所得（所得金額－所得控除）がどのくらいになるかを計算します。
前年から給料の金額がそれほど変わらないような会社員は、前年の源泉徴収票等を使ってもいいかもしれません。あくまでも目安です。
私は、毎月の給与の明細をエクセルで集計して、12月の給料日以後に限度額ぎりぎりまでふるさと納税を利用します。
課税所得によって、所得税率5～45%が適用されます。
計算してみるとわかると思いますが、所得が出ている人は、所得税や住民税（基本部分）の限度額を超えることは、ほとんどありません。
ポイントは住民税（特例部分）の限度額にあわせて、寄付する金額を決めることです。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税で寄付金としてお金を払うということは、一時的にお金が減るので、手元にお金のない方は注意が必要です。
年末調整が済んでいれば所得税は還付として戻ってきますが、これから確定申告をする人の中には、ふるさと納税で寄付をしても所得税を納税する方もいます。
住民税は将来減ることになります。
トータルで考えると、お金を払わずに、返礼品がもらえるので、ふるさと納税を利用して節税した方が得です。
ただ、一時的にお金が少なくなる点と、限度額を超えるとお金を払っていることになるので注意が必要です。