経費の支払いなど、お金の流出を伴う節税には注意が必要です。
絶対してはダメな「無駄な出費の節税」
経費になるから何でもいいので、お金を払って節税をした方がいいというのは間違っています。
例えば、1万円を経費として払ったとします。
税率が30%だとすると3,000円を節税することができますが、7,000円のお金が流出することになります。
年末や事業年度末に無駄な経費を払って節税するのは間違いです。
その経費が本当に事業を行う上で必要なものかどうかを確認してから払うべきです。
無駄な経費を払うくらいなら納税した方がよいということです。
例えば、交際費を支払っても半分は経費になりませんし。取引先の分まで払う必要があるのかどうかを検討した方が良さそうです。
優先すべき「お金の流出を防ぐ節税」
個人の青色申告特別控除は、お金の支払いを伴わずに、納税するお金の流出を防ぐことができます。
他にも租税政策の観点から行われる各種税額控除などがあります。
これらは知っているかどうか、形式的な要件を満たすかどうかで受けることができます。
また、グループ間の取引を利用することで、お金が外部に流出せずに節税することができます。
会社が役員や従業員に給料を払うと経費になります。
一方、役員や従業員の方では、所得税がかかりますが、給与所得控除（給与収入に対する経費みたいなもの）を受けることができます。
役員や従業員が親族ですと、大きなグループとして会社から親族にお金が移っているだけで、外部に流出せずに節税することができます。
他には、会社のグループ間取引で、黒字の会社から赤字の会社へお金を移す方法が挙げられます。
適正額を払う必要がありますが、全く何もやっていないのなら問題がありますが、金額の高い低いはグレーな部分でもあります。
他の会社が行っている取引相場や判例が、判断材料になってきます。
例えば、不動産賃貸をしている会社が同じグループ会社である管理会社に管理手数料を払うことがあります。
通常の管理手数料は5％程度ですが、10％までは許容範囲、15％までいくとグレーといったところでしょうか。（サブリースでは全体的に高くなると思います。）
時間を意識した「繰り延べる節税」
今の現金の価値と将来の現金の価値が異なるという考え方からくるもので、今節税した方が将来節税するよりも有利になります。
減価償却や生命保険により、税金を繰り延べることができます。
減価償却資産は最初にお金を支払って、耐用年数で按分し、減価償却費として各期に経費を計上することができます。
売却や譲渡するときには、取得価額から減価償却費の累計額を控除した後の金額が簿価になります。
減価償却費を計上し過ぎると、譲渡益、売却益に課税されることになるので、税金を繰り延べているに過ぎません。
しかし、ご自身に適用される所得税率が、5年以上の長期保有することによって適用される譲渡税率20％を上回る場合には、できる限り減価償却費を計上した方が節税になります。
満期に返戻される生命保険は、一定期間にわたって保険料を払い、経費に計上することができます。（税制改正によって一定限度が経費にならない保険契約もあります。）
満期になって保険金が返戻されると、収益に計上する必要があるので、税金を繰り延べているに過ぎません。
より節税の効果を高めるためには、利益や収益が出るタイミングで他の費用と相殺します。赤字や所得金額が低い年や事業年度にあてるのも手です。