大学卒の税務職員である国税専門官の年収を試算し、あわせて私の年収変遷を載せています。
資産形成として不動産投資をすると、家賃収入が得られるので、年収を上げることができます。
税務署職員は他の国家公務員（行政職）よりも基本給が高い
実態調査によると、税務署職員は省庁で働く国家公務員よりも、基本給が高くなっています。年齢問わず全職員の月額平均になります。
| 税務職 | 行政職(一) | |
| 大学卒 | 341,557 | 330,785 |
| 高校卒 | 378,366 | 339,235 |
税務署職員は、高校卒が税務職員採用試験、大学卒が国税専門官採用試験に合格して、採用された人です。
高校卒が大学卒より高くなっているのは勤続年数が長いためです。
税務署職員が専門的な知識を必要とするという理由で、初任給の基本給が2万円以上も高くなっています。
| 税務職 | 行政職(一) | |
| 大学卒 | 212,200円 (1-22) | 185,200円 (1-25) |
| 高校卒 | 177,200円 (1-7) | 154,600円 (1-5) |
税務職の高校卒は普通科（研修）を卒業した時
税務署職員は仕事が激務だから基本給が高いという人がいますが、少なくとも私は税務調査を激務と感じたことはありません。むしろ、省庁で働く国家公務員の方が仕事は忙しく、キャリアと一緒に働くので人間関係が難しく感じます。
税務署職員の大学卒（国税専門官）の平均年収は740万円
基本給には手当が含まれていないので、加味する必要があります。実態調査によると、税務職の手当は平均で76,172円になっています。
| 地域手当等 | 45,948円 |
| 俸給の特別調整額 | 13,683円 |
| 扶養手当 | 8,587円 |
| 住居手当 | 5,743円 |
| その他 | 2,211円 |
| 合計 | 76,172円 |
残業代である超過勤務手当は公表されていませんが、給料の単価に超過勤務の1.25倍と残業時間をかけることで、計算することができます。
- （基本給341,557円＋地域手当等45,948円）×12月＝4,650,060円
- 7.75時間×5日×52週＝2,015時間
- 2,307円（＝上記1／上記2）×1.25≒2,883円
- 上記3×17.86時間＝51,490円（※オープンワーク㈱の2019年の「国家公務員の残業時間ランキング」によると国税庁の残業時間は1か月当たり17.86時間）
パートやアルバイトでも時給1,000円程度もらえる時代に、平均ですが単価2,300円は少し低い気がします。
給与の月額平均は469,219円（＝基本給341,557円＋手当76,172円＋超過勤務手当51,490円）になります。
賞与は1,762,609円（＝基本給341,557円＋地域手当等45,948円＋扶養手当8,587円）×4.45月（2022年ボーナス月数））になります。
国税専門官（大学卒）の平均年収は7,393,237円（＝469,219円×12月＋1,762,609円）と試算されます。
税務署職員の大学卒（国税専門官）である私の年収変遷
| 平成19～24年 | 400万円代 |
| 平成25年 | 500万円代 |
| 平成26～27年 | 600万円代 |
| 平成28～29年 | 700万円代 |
| 平成30年 | 900万円代 |
| 令和元年 | 800万円代 |
| 令和2年 | 700万円代 |
| 令和3～4年 | 800万円代 |
国税専門官として同期で採用されて、働いている人は同じくらいの年収になります。
平成30年は国税庁で勤務していたので、残業代の影響で年収が高くなっています。
約15年働くと、先ほど計算した平均年収を超えるといった感じでしょうか。
税務署職員（国税専門官）が年収を1,000万円大台に上げる方法
前職の経験があったり、大学院に行ってたりすると、同期で採用された人よりも採用時の級が上になるので、基本給が高くなりますが、わずかです。
残業代が増えると年収に影響してきます。財務省や国税庁で働くと、残業代によって給料が増えますが、プライベートが犠牲になりますし、経済的自由が遠のきます。
年収を上げるには、資産形成ができる不動産投資が効果的です。
先ほど、私の年収変遷を載せましたが、私は兼業規定の範囲内で最大限に不動産投資をしているので、先ほどの年収に家賃収入500万円を加えた1,300万円が実際の年収になります。
世間的に出世したと言われる税務署長ですら年収1,000円程度であるため、不動産投資をすると、公務員の中では年収がトップクラスに躍り出ます。
もっとも不動産投資は、年収を上げることが目的ではなく、その先にある人生の目的を達成するための手段です。
