人生100年時代、定年後の人生も長いです。
税務署職員も、公務員として定年まで働いて、人生が終わる時代ではなくなりました。
税理士試験が免除され、税理士の資格が与えられる税務職員は、税理士の資格を有効に活用すべきです。
再任用職員として働くのは肩身がせまい
私の周りもそうですが、定年退職を迎えた税務署職員の多くは、再任用職員として働いています。
税務署長も再任用職員として働く時代になりました。銀行の支店長に相当するのが税務署長です。
銀行や民間企業の方からしてみればなぜということになるでしょう。
昔は、税理士になっても職場から顧客をあっせんしてもらえましたので、不自由はありませんでした。
60歳を過ぎて、自ら税理士事務所を開業して、税理士をする気力も、自信もないのです。
税理士になると、税務署職員として働いたときの役職は一切関係ありません。
再任用職員が悪いというわけではありませんが、仕事が本当に好きであればよいのですが、お金のことだけを考えて選んでいる人が多い気がします。
かつての部下の下で働くと、肩身の狭い思いをするのはあなたであり、お互い気を使い、いい仕事の成果には繋がりません。
定年退職後の人生は昔よりも長い
現在の平均寿命は、男性が81歳、女性が87歳で、年々伸びています。
まさに、人生100年時代が目の前に迫っており、定年退職した後の人生は長く、80歳くらいまで普通に働ける時代が来るでしょう。
税務署職員は民間企業との取引がありませんので、民間企業の方と一緒に仕事をする機会がほとんどありません。
税務調査で会社にお邪魔したときに、ネガティブなかたちで接する機会がある程度で、その後の交流は当然ありません。
会社員ですら、退職した後に、コミュニティになじめず、孤独にさいなまれると聞きますが、税務署職員はそれ以上であると想像することができます。
税務署職員は税理士の資格をもっているのに、何もリアクションを起こさないのは公務員としての安定を求めた結果です。
相続もそうですが、人は先のことを考えたがりませんが、将来を考えてみてください。
定年後の20年間、年金だけの生活よりも、税理士としていきいきと働く方が、人とのつながりもできますし、人生を楽しめるはずです。
税理士試験の免除を受けて税理士になれる
税務署職員として23年間働くと、税理士試験が免除されて税理士になることができます。
税理士試験の会計科目である簿記論と財務諸表論に合格していると、税法科目が免除されて、10年働くと税理士になることができます。
大学卒業後23歳で働き始めて、23年働くと46歳、10年働くと33歳で、次のステップアップにはちょうどよい年齢です。
国税組織で税務行政を知り、税務調査の経験を積めるのは、税理士として開業する上でのメリットになります。
税務署職員が税理士を開業しても、うまくいかないと言われますが、本当にそうでしょうか。
どれだけの税務署職員が、どれくらい努力をした結果なのかが、わからないにもかかわらず、噂が先行している気がします。
職場から顧客をあっせんしてもらえるなんてそんな時代があったことに
弁護士、税理士等の士業が、何もしないで顧客がつくような時代は終わり、士業で成功するには専門性と営業力が必要です。
税理士も差別化が図られており、需要のある専門性が求められます。
例えば、相続税の基礎控除額が減ったことや、少子高齢化により相続が増えていることを考えると相続税の知識がある税理士は需要が高いと言えます。
少子高齢化により跡継ぎがいなくなると、事業再編に詳しい税理士も需要が高いと言えます。
医療、介護、不動産業等の業種に特化するのも有効です。
そして、自ら営業して、顧客を獲得する力が必要であり、特に、最近はブログやYouTubeによる情報発信も有効な手段になっています。
ブログやYouTubeは、あなたが活動しなくても、24時間営業のツールとして動いてくれます。
税理士を開業して、最初はゼロからのスタートでも、1,000万円を超える売上を稼いでいる人も多くいます。
税務署職員は税理士試験の勉強をして、試験を受けて税理士になっているわけではありません。
税務職員は、税理士試験に合格することの大変さがわかっておらず、税理士になれることの重みをもっと感じてもよいと個人的には思っています。
兼業で不動産投資をして副収入が得られる
税務署職員は、5棟10室未満、家賃収入500万円未満の兼業の範囲以内で、公務員をしながら不動産投資をすることができます。
不動産投資は資産形成に有効であり、リスクを考えて堅実に行うことが可能です。
始めるのは早ければ早いほど良いですが、何年か勤務していないと不動産投資ローンが組めません。
家賃収入から不動産投資ローンを返済するのが鉄則であり、そうでなければ、不動産投資をするべきではありません。
万が一を考えると、公務員としての本業の収入があれば安心であり、数年は経験を積み、不動産投資でお金を貯めていった方がよいでしょう。
家賃収入として副収入を得ていると、税務署職員を辞めて税理士として開業した時も安心です。
ただ、家賃収入に頼るのではなく、やはり本業である税理士として成功しなくてはいけません。
家賃収入はいざという時のための資金として残しておくべきです。